インドネシアにおける最低賃金上昇の影響評価：自然実験を利用した分析

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03794
• Research Institution: Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization
• Principal Investigator: 東方 孝之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究員 (70450533)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 最低賃金 / インドネシア / 失業率 / 地方分立 / 影響評価

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、インドネシアを事例に最低賃金が労働者や家計の厚生水準に与えた影響について因果関係を探ることにある。分析にあたっては、まず、分析に用いる企業や労働者のデータについて場所をできうる限り詳細に特定し、また、地方自治体レベルの情報とも組み合わせてパネルデータを構築し、次に、（１）地理的に隣接する（かつ、最低賃金引き上げ水準が異なる）地域間の比較や、（２）地方自治体の分立、（３）地方首長選挙の導入、といったイベントを利用して、因果関係を明らかにした分析を実施する計画となっている。
２年目にあたる平成30年度は、前年度に引き続きインドネシア中央統計庁から賃金データや製造業企業データなどの収集とそのクリーニング作業を行うとともに、データについては地方自治体コード（ケースによっては村レベルのコード）をもとに地理情報（GIS）とのマッチング作業を進めた。また、米国のランド研究所が収集・公開している世帯パネルデータ（IFLS）をもとに、個人パネルデータセットを構築し、居住地の情報を利用してこちらも地理情報とのマッチング作業を試みた。なお、これらのパネルデータセットの一部を用いて、最低賃金の上昇が失業率に与えた影響について暫定的な分析を試みたほか、国内労働移動が（移住先にもともと住んでいた）労働者の就業状況（失業）や賃金水準に与えた影響についての分析を行い、後者は“The Effects of Internal Migration on the Labor Market in Indonesia”という論文にまとめた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初利用する予定であったデータの購入ができなかったため、別途パネルデータセットの構築作業が必要となり、計画に遅れが生じている。

Strategy for Future Research Activity

今後は、まず、パネルデータセットを完成させた上で、次に、2019年4月に実施された総選挙データの収集作業を行う。国会・地方議会選挙について、可能であれば投票所レベルでのデータの入手を試みる予定である。最後に、これまでの暫定的な分析をもとに、地理的に隣接している地域間の比較分析ならびに地方分立イベントを自然実験とみなした分析を行い、Discussion Paperとしてまとめる。

Causes of Carryover

初年度に購入を予定していた大規模家計調査の個票データについては、当該年度もインドネシア政府の公開時期が未定のために入手することができなかった。そのため、次年度に繰り越すことになった。