2017 Fiscal Year Research-status Report
Empirical analysis of coporate investments and divestitures
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17K03799
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Research Institution | Mie University |
Principal Investigator |
嶋 恵一 三重大学, 人文学部, 教授 (90281914)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 設備投資 / リアルオプション / オーバーコンフィデンス / 認知バイアス / 保守的会計 / 情報の非対称性 / エージェンシーコスト / 投資の効率性 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は企業レベルのデータを利用した設備投資と撤退の解明であり、投資価値に包含されるリアルオプション、不完全競争状態を前提とした市場構造の影響など、近年のファイナンス分野の理論研究を考慮して企業の投資行動を再びミクロ的に基礎付け、従来の実証分析モデルの改良とその推定結果とを提示することが目的である。本年度の実施計画は実証分析モデルの提示に向けた準備であり、最近のファイナンス理論に基づく設備投資モデルの先行研究のレビューを広範に行い、従来の設備投資の推定方程式の改良につながる検討を進めた。 ただし、近年の設備投資のミクロ理論を見直し再定義する理論研究やその関連の実証結果のレビューを進めた結果、当初の分析計画では不完全競争下のリアルオプションを投資の最適化の主たるモデルとして考えていたが、ファイナンス並びに会計学の分野から、企業の経営陣の属性、採用する会計方針が設備投資量に大きなバイアスを与えうることが指摘されており、その研究報告は国際的に大きな増加傾向にあることが判明した。 近年のファイナンス・会計学分野の理論及び実証研究では、企業の投資プロジェクトが生む収益に対する予想に経営者の認知バイアスが存在する場合、それは企業価値最大化の観点からみて非効率な投資を導き、また肯定的な収益情報と否定的な同情報とを非対称に扱う保守的会計方針(Conservative accounting, Timely loss recognition)により、投資の効率が逆に改善することを主張する。ミクロデータによるその実証分析は国際的に増加しており、多くの先行研究からそれが設備投資と撤退に及ぼす影響が確認される。この研究課題は日本のデータを用いた分析が少なく、その実証結果の提示は意義がある。よって当初の計画を修正し、リアルオプションに加え、経営認知バイアス、会計方針選択も本研究分析に導入する。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」に記載した通り、本申請課題に関連する設備投資の理論研究や実証結果のレビューを進めた結果、本研究申請の当初では考慮が欠けていた分析方法を発見でき、大きな成果を得ることができた。具体的には本年度のレビューにより、企業の経営陣の属性、採用する会計方針が設備投資量に大きなバイアスを与えうることが先行研究で指摘されており、その研究報告は国際的に大きな増加傾向にあると判明した。多くの先行研究から、企業の経営陣がその投資収益の予想にバイアスを持つ場合、それは企業価値最大化を損なう非効率な投資を導く可能性を生み、その逆に、企業が投資の実現収益に関する肯定情報と否定情報とを非対称に扱う保守的会計方針を採用する場合、それは投資の効率性を改善させる効果を持ちうることが主張される。 以上に関連するミクロデータを利用した実証分析の国際的な増加をうけ、本研究は上場企業の財務データ、経営陣の特性データなど必要なミクロデータを準備して、次年度から設備投資と撤退の効率性に関する実証分析を行う予定である。本年度に日本政策銀行『企業財務データバンク』(上場企業有価証券報告書財務データを数値ファイルにしたCDROM)を購入し、次年度の実証分析の前段階で必要となる変数の作成、同様に分析サンプルから異常値を取り除く作業などを開始した。 以上の通り、先行研究のレビューから十分な成果を得たとともに、分析データの準備作業についても概ね順調に進んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
企業データを利用した設備投資の実証研究について、企業の経営陣の属性、採用する会計方針が設備投資量に大きなバイアスを与えうることが先行論文で指摘されており、その研究報告は国際的に大きな増加傾向にある。具体的には、企業の経営陣がその投資収益の予想にバイアスを持つ場合、それは企業価値最大化を損なう非効率な投資を導きうるとともに、また他方では、企業が投資の実現収益に関する肯定情報と否定情報とを非対称に扱う保守的会計方針を採用するなど会計方針の選択によって投資の効率性が改善する可能性が近年主張されてきた。特に経営陣の認知バイアスはリアルオプションの行使に影響しうると予見できる。以上の点は交付申請時点では研究計画として捉えていなかった特性であり、新たに導入すべき重要な研究テーマである。この導入により、次のように研究計画を若干修正する。 今後の本研究では、以上の国際的な研究動向に着目し、リアルオプションによる効果とともに、経営陣の特性、会計方針の選択が設備投資と撤退に与える効果の実証分析を行う。すなわち、本申請課題の研究において、本年度購入した日本政策銀行発行の「上場企業財務データ」に加え、経営陣特性に関する変数を作成するための原データ、決算短信などの業績予想データなど分析に必要な企業情報データ(いずれも日本経済新聞社発行)を追加購入し、有価証券報告書の数値データと繋げて、リアルオプション効果、経営属性、そして会計方針選択の影響を考慮した投資効率の問題に焦点を絞り、投資と撤退に関する実証分析を行う予定である。
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Research Products
(1 results)