2017 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
17K03805
|
|---|
| Research Institution | Okayama University |
|---|
Principal Investigator |
西垣 鳴人 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (40283387)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | マイクロクレジット / グループ貸付 / モラルハザード / 逆選択 / ゲーム理論 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
当初研究計画に沿う形で，モラルハザード防止に関する実効性について，代表的マイクロファイナンス・モデルの四類型（デフォルト時のペナルティで区別して（1）連帯保証料タイプ，（2）社会的制裁タイプ，（3）逐次的融資タイプ，および（4）メンバー組換タイプ）について有効化条件の定式化について検討していった。
金利に追加して課されるコストとしてペナルティを捉える場合，本質的構造はいずれのモデルにも共通することが明らかとなった。すなわち，貸し手から見た適切行動と不適切行動の選択が，借り手の利得上無差別となるようなペナルティ（借り手にとっての追加コスト）は，金利もしくは割引率に比例するという「一般的関係」がゲーム論の手法を使った分析から導かれた。同様の観点から，逆選択の防止についても研究を進め，他の条件が一定であれば，金利上昇にともなってマイクロファイナンスにおけるグループ貸付の逆選択緩和効果が低下するという結論を得た。
金利水準に関連した重要な知見を得たことにより，以上のエイジェンシー問題を超えて貧困緩和効果と金利水準との関係についても研究を進めた。金利上昇は，資金調達の観点から貧困緩和にプラスに働く半面，借り手のコスト負担からはマイナスに働く。上記モラルハザード/逆選択防止の論点と合せて最適金利水準の観点から定式化を行った。
以上の研究成果について，国内学会の地方部会で報告を行った後，学内紀要に主としてパースペクティブに関する論文を発表，つづいて金利水準の最適化に関する理論モデル分析をまとめ，海外ジャーナル投稿に向け，英文ディスカッション・ペーパーとして公表した。一部予定を前倒しして，具体的な政策提言に向けて，先進国におけるマイクロファイナンス導入事例であるニュージーランドに出向き文献収集等を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理論面の研究に関して，当初予定していた「モラルハザード防止条件」の定式化に加えて，「金利水準と逆選択緩和効果」の関係，さらに貧困緩和に関する「最適金利水準」へと大きく前進することができたが，実証研究の方向性について少なからぬ修正を行っており，具体的な方法について模索が必要となっている。当初は年度末に実証に移行することも考えていたが，この点では遅延要因ともなっている。
また，英文ディスカッション・ペーパーを公表することができた一方で，成果発表は国内における学会報告のみとなっており，グローバルな研究の進展という観点からは30年度に向けた課題となっている。
その一方で，先進国におけるマイクロファイナンスの導入事例に関するニュージーランドの事例調査（現地調査を含む）を行い，途上国の課題とまったく正反対の先進国における課題を（仮説であるが）発見することができ，今後の我が国における政策提言に向けて大きく前進した。つまり「途上国では金利の上昇を通じてアウトリーチ拡大に成功した半面，貧困緩和効果が弱まってしまったが，先進国では貧困緩和のため低金利（特に無利息）を維持したためにアウトリーチ拡大が進んでいない」という「仮説」である。
以上，予定よりも進んでいる面と，予定より遅れている面との両方を考慮し，「(2)おおむね順調に進展している」と自己評価するものである。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究開始当初の仮説は，①途上国のマイクロファイナンス市場は飽和状態にあり過当競争を通じてモラルハザードを防止できない水準値以下へとペナルティの低下を招く，②無制限に流入する資金は非効率（高取引コストの）マイクロファイナンス機関の活動を許容し平均利子率の上昇を招いておりモラルハザード(加えておそらく逆選択)が回避不能になっている――以上のふたつであった。
30年度は、29年度に得られた理論研究の成果「コスト要因等によって金利が上昇すると，それに合わせて何らかのペナルティ水準の引き上げがないとモラルハザードの危険が高まる」等にもとづいて，上の仮説（特に②について）を再吟味し，実証方法に関しても一定の修正を加えた上で実行する。
1）ペナルティ水準と金利の関係から，返済率が一定以上(例：90％超)とそうでない(90％以下)マイクロファイナンス機関の分布を調べ，モラルハザード選択/非選択が無差別となるラインを統計的に検証する（当初計画通り）。
2）金利水準とアウトリーチ拡大の関係（金利弾力性）を各国/地域毎に検証する（追加的検証）。
以上の検証結果について，内外のカンファレンス等で報告を行う一方，論文（①パースペクティブに関する理論研究，②上記１）・2）の実証研究）を海外ジャーナル向けに準備する。さらに先進国におけるマイクロファイナンス導入事例としてニュージーランドに先行するオーストラリアにおいて，ネットで手に入らない文献収集と聞き取り調査を行う。
|
