2019 Fiscal Year Annual Research Report
Political Conditions to Make Microfinance Work Well
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17K03805
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
西垣 鳴人 名城大学, 経営学部, 教授 (40283387)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | マイクロクレジット / 金利の費用構造 / アウトリーチ / ゲーム理論 / 生活再生融資 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度以前の研究成果として、①貸出金利の引上げは顧客数を伸ばす一方で個々の顧客の費用負担を増大させるというトレードオフ関係をモデル化したこと、②ゲーム理論を用いて過度な金利引き上げが返済率の悪化を招くことを明らかにしたことが挙げられる。以上より、各国の規制当局が実情に沿った最適な(過度に低くないが、しかし適正な)金利水準を模索すべきであると結論された。
2019年度は、わが国におけるマイクロクレジットの提供状況について調査し、ニュージーランドにおける状況との比較を交えながら評価を行った。先行研究にもとづいて、マイクロクレジットは、Ａ；事業性融資など所得増加を目的とした貸付(途上国型)、Ｂ；多重債務の低金利による借換え/借りまとめを目的とした貸付、Ｃ；生活困窮者向けの救済的な低利の融資(生活再生融資)の３種類に分類される。調査の結果、Ａについてわが国の場合、提供している金融機関は例外的であり、関連文献においても先進国向きでないとの消極的扱いがなされているものが見られた。Ｂについて、普通銀行や協同組織金融機関、および貸金業者は高い割合で「おまとめローン」等の名称で同サービスを提供しているが、カードローン等他の消費者金融サービスと比較して有意に低金利で提供してるものは労働金庫など一部の業態に限られることが実証分析で明らかとなった。Ｃについて、Ｂとは対照的にサービス提供は労働金庫および信用事業を行う生活協同組合等、ごく限られた金融機関にとどまっていることが明らかとなった。類似の状況はニューシーランドでも観察された。以上より、貧困削減という目的に照らして、わが国におけるマイクロクレジットは未だ十分な供給体制が整っておらず、適切な金利誘導/補助等の積極的政策関与が求められていると結論付けられた。
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