2018 Fiscal Year Research-status Report
成熟経済でのバラッサ・サミュエルソン効果の有効性-労働市場の構造変化との関連から
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17K03808
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| Research Institution | Kobe City University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
藤井 隆雄 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (80547216)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松林 洋一 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (90239062)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 為替レート / 為替介入 / バラッサ・サミュエルソン効果 / 財政規律 / 労働生産性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際金融における実質為替レートの基礎理論であるバラッサ・サミュエルソン理論を日本及び各国のデータを用いて実証的に検証しようとするものである。その際、特に労働市場との関連に着目しようとしている点が本研究の特色である。もちろん、実質為替レートの動きはバラッサ・サミュエルソン効果が示唆する労働生産性という供給側だけで決まるものではなく、需要側の側面も重要である。よって、供給側、需要側の両面に目を向けた多面的な検証が必要である。また、実質為替レートの動きを理解するには、為替レート全般についての理解も必要である。
平成30年度は、バラッサ・サミュエルソン理論自体に焦点を当てるよりもむしろ為替レート全般に対象を広げて研究を行った。具体的には大きく分けて3つのことを行った。第一に、計量経済学的手法の調査である。特に相関分析ではなく因果推論を行うためには単純なパネルデータ分析では足りない。そこで因果推論の手法とその実践方法を調査した。例えば、Artificial Counterfactual(ArCo) Method等を、計量経済学的理論だけではなく、実際のプログラム(R code)を含め、本研究に応用できるよう検討した。また第二に、為替介入の効果を検証し、その成果を神戸市外国語大学のワーキング・ペーパー(Esaka and Fujii,No.59としてまとめた。従来の研究では為替介入の効果は極めて短期的なものだという結論が一般的であったが、本研究では介入の効果が短期ではないことを明らかにした。第三に昨年度、論文としてまとめた江阪・藤井(2018)について学会報告等を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日本についてのセミマクロのパネルデータを構築し、分析も進めていた。ただ、「毎月勤労統計」の問題があったため、日本のデータを用いた分析を一旦保留しているところである。よって、クロスカントリーパネルデータを用いた分析に重点を移している途中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本のデータを用いた分析とクロスカントリーパネルデータを用いた分析の両方を行う予定にしている。実証分析の手法としてもパネルデータ分析と共に相関分析を脱却した因果推論の手法を用いた分析も行いたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
旅費の支出が予定より少なかったためである。次年度の消耗品及び書籍の購入に充てる。
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