2018 Fiscal Year Research-status Report
制度変化が企業金融・企業行動に及ぼす影響に関する実証分析
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17K03812
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
小野 有人 中央大学, 商学部, 教授 (40756342)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 企業金融 / 銀行 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本の企業金融に係る制度変更が企業の資金調達やパフォーマンスに及ぼす影響について、「銀行株式保有制限規制」、「金融円滑化法」を題材として実証分析を行うことである。平成30年度は、第一に、「銀行株式保有制限規制」について、鈴木健嗣、植杉威一郎氏（ともに一橋大学）との共著のワーキングペーパーを海外の査読学術誌・コンファレンスに投稿したが、採択には至らなかった。第二に、「金融円滑化法」については、30th Asian FA Annual Meetingに採択されて報告を行い、討論者(Aksel Mjos, Norwegian School of Economics)からコメントをもらった。これまでに報告したコンファレンスでのコメント等も踏まえて、大橋和彦、宮川大介、安田行宏氏（いずれも一橋大学）を共著者として、論文を大幅に改訂し、Columbia Business School “Japan Economic Seminar”で報告し、討論者2名(Takeo Hoshi, Stanford University; Cynthia Mei Balloch, Columbia University)からコメントをもらった。第三に、これらの研究成果を踏まえた論稿を日本経済新聞、証券アナリストジャーナルに寄稿した。また、本研究のテーマと直接関係するものではないが、家計による居住用不動産保有が金融資産選択に及ぼす影響に関するワーキングペーパーを日本経済学会、日本金融学会で発表し、コメントを踏まえて論文を改訂した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度は、（ア）英文ワーキングペーパーを執筆し、国内外の学会に投稿・発表してコメントをもらうこと、（イ）経済・金融関連の商業誌等で、分析結果から得られた政策含意を中心に解説する等、社会への情報発信活動を行うこと、を予定していた。「研究実績の概要」に記したとおりおおむね順調に進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
「銀行株式保有制限規制」については論文の改訂作業を続け、引き続き海外の査読学術誌・コンファレンスに投稿する。「金融円滑化法」については、Columbia Business School “Japan Economic Seminar”でもらったコメントを踏まえた論文の改訂を行い、海外の査読学術誌・コンファレンスに投稿する。
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| Causes of Carryover |
1～2年目に計130万円の旅費の使用を予定していたが、投稿した国際学会での採択が3件に留まったこと、うち1件は東京で開催されたことから未使用額が生じた。また、研究内容の変更に伴い、予定していたデータ購入（物品費）を見送った。旅費、物品費ともに次年度に支出する予定である。
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