Debt and its Maturity Structure

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03819
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 谷川 寧彦 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60163622)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 負債構成 / 負債の満期構成 / パネルデータ分析

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、非金融企業が行う負債での資金調達の構成とその満期構成、具体的には銀行借入、普通社債、転換社債型新株予約権付き社債等の負債構成とその満期構成の決定要因を明らかにし、その決定において資金価格である金利とその他の非価格要因の役割を識別することにより、金融市場における価格メカニズムの働きとその限界、及び金利にもとづいた金融政策の有効性を評価することを目指している。
本年度は、直近の2017年3月末時点で東京証券取引所第一部及び第二部に株式を上場していた非金融企業について、2002年度から2017年度まで、各企業の負債関係データ、時価総額等の株式関係データ、正規従業員数、売上、設備投資金額を始めとした財務データを収集してデータベースを作成した。
まず、普通社債や転換社債型新株予約権付き社債を(以下社債等)の有無を示す変数(0か1の二値変数)を被説明変数としたパネル・ロジット・モデルを推計し、企業規模(株式時価総額対数値、及び、総資産で除して相対化した従業員数)、有形固定資産/総資産比率、負債・純資産合計に占める負債合計の割合といった変数が統計上有意(1％、以下同様)に社債等をもつ確率を高めるプラス効果を持つこと、10年もの国債イールドを用いた株式超過収益率が有意にマイナス効果をもつことの他、従業員数増加率が有意にマイナス効果を持つという結果を得た。
また、満期構成を一年未満かそれ以上かという形で単純化し、社債等や借入金のうち1年以内に返済期限がくる金額が借入金と社債等の合計に占める割合を被説明変数としたパネル回帰分析を行ない、企業規模(株式時価総額対数値)、有形固定資産/総資産比率、現金等/総資産比率、設備投資額/売上高といった変数が有意にマイナス効果を持つ(1年超の負債割合が高まる)こと、総資産で除して相対化した従業員数はプラス効果を持つという結果を得た。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初計画していた作業のうち、EDINETや企業ホームページの投資家向けIR情報から借入金明細表のデータを取得する作業に時間がかかっているほか、負債契約の個別性・カスタマイズ性という学術的概念と実務上の対応があいまいであったためヒアリング調査に着手できていない。

Strategy for Future Research Activity

データ収集作業は継続する。負債契約に関するヒアリング調査は、個別性やカスタマイズ性という観点の抽出を念頭において、負債構成やその満期構成に関係した一般的なものを実施する。
負債構成・満期構成の選択理論仮説の構築を始め、その他の点は、当初計画通り進める予定である。

Causes of Carryover

初年度に予定していたヒアリング調査を実施しなかったこと、企業毎の差が大きくて企業ホームページなどからのデータ収集作業をマニュアル化するまでに到らず作業補助者を雇用するまでに到らなかったことが、次年度使用額を生じさせた。
次年度に、調査項目を修正したヒアリングを実施するとともに、作業中にいつでも指示を出せる体制で作業補助者を雇用してデータ収集作業を進める。