2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K03821
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
千野 厚 長崎大学, 経済学部, 准教授 (30647988)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 企業金融 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2003年の労働者派遣法改正により製造業において急激に増加した派遣雇用が、製造業企業の資金調達コストおよび財務戦略に与えた影響を推定する。本研究の基礎となる千野（2016）は、製造業の株主資本コストが、非製造業のそれと比較して、法改正以降に有意に低下したことを示した。前年度には、追加的な分析を含めた英文の初稿を完成させており、平成30年度においては、初稿の主要結果の頑健性を確認する作業を主に行った。具体的には、平成30年度内に行った2件の国際学会発表の際に得られた討論者からのコメントを参考に、以下の追加的な分析を行った。第1に、初稿では、1種類のインプライド資本コストのみを用いて主要な分析を行っていたが、今年度はそれ以外の複数の種類のインプライド資本コストを用いて、主要結果の頑健性を確認した。第2に、初稿では、先行文献を参考にした回帰モデルによる業績予想を用いて資本コストを計算していたが、今年度はアナリストの業績予想を用いた資本コストを計算して、主要結果の頑健性を確認した。平成30年度内には、これらの結果をまとめた改訂稿の国際学術誌への投稿を複数回行い、SSRNにおいても同稿を一般公開した（Chino (2019)）。現在同稿は、JFQA誌から改訂要請を受けている。以上が、平成30年度の研究実績である。
関連文献：
千野（2016）「雇用の流動性と企業の株主資本コスト：労働者派遣法改正が与えた影響」、2016年日本ファイナンス学会発表論文
Chino（2019）Alternative work arrangements and cost of equity: Evidence from a quasi-natural experiment. SSRN working paper (abstract_id=3098125).
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時における研究計画では、最初の2年間において千野（2016）における労働者派遣法改正と株主資本コストの関係の頑健性の確認、追加的な分析、及び英文の初稿を完成させる予定であった。現段階においてこれらの作業は一通り終えており、研究全体の約80％を達成した段階と考えている。当初の予定通り平成30年度内に複数の国際学会発表を行い、国際学術誌への投稿も開始し、現在はJFQA誌から改訂要請を受けている。平成30年度に行った実証分析に関しては、科研費を用いて1年間契約した日経NEEDS Financial Questのデータを用いて行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は査読者の要求に応じながら論文の改訂、追加的な分析を行っていく。特に、当初から予定していた労働者派遣法改正が負債コストに与えた影響の分析を、JFQA誌の査読者からも行うように促された。従って、次年度は2000年代前半の各社の社債発行データおよび各社の期待倒産確率のデータを入手して、2003年の労働者派遣法改正以降、製造業の負債コストまたは期待倒産確率が変化したか否かを検証する予定である。一方、労働者派遣法改正と資本構成、現金保有、株主還元政策、等の財務戦略との間の関係についても、現在までのところ一通り分析は終えている。今後は、査読者からのコメントを参考にしながら、最終的な論文採択を目標として、追加的な分析および論文の改訂を行っていく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用が生じた理由については、研究費を次年度行う分析に必要なデータ購入費に充てる必要があったため、平成30年度に行った実証分析に用いた日経NEEDS Financial Questの契約費を現所属機関の他研究者と費用分担し、当初の使用予定額の約半分の水準に収めたことが理由である。
次年度は、次年度使用額と次年度助成金を合わせた研究費を、負債コストに関する分析を行うためのデータの購入、具体的には2000年代前半の各社の社債発行データおよび各社の期待倒産確率のデータの購入に使用する予定である。
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Research Products
(3 results)
