2017 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Analysis on Individual Financial Behaviors and Decision-Making Bias in Japan
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17K03827
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
神津 多可思 関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 非常勤研究員 (40598942)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹村 敏彦 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (00411504)
武田 浩一 法政大学, 経済学部, 教授 (40328919)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 金融行動 / 行動ファイナンス / 金融リテラシー / FinTech / 意思決定バイアス / テキストマイニング / イベントスタディ / インターネット調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、独自に実施するアンケート調査結果などの定性的かつ定量的な分析を通じて、個人の投資意識や金融行動に関する複数の仮説検証および新たな行動モデルの構築を試みるとともに、エビデンス・ベースの政策のための情報を提示することである。
本年度は、まず、これまでわれわれが収集・蓄積してきた調査結果を用いて、1) マクロ経済指標（インフレ予想、インフレ認識）の捉え方に関する分析、2) 危険資産保有比率に関する分析を行った。1)について、自分の家計にとって好ましい物価環境に対する考え方と日本経済全体に対して考えるものとでは異なることが明らかになった。また、インフレ認識の上昇がインフレ予想を押し上げる影響があることなどについても確認をしている。2)について、個人投資家は危険資産への投資にあたって、証券会社やアナリストからの情報を中心に利用していることを明らかにし、このことからこれらの提供情報の拡充などの必要性を指摘することができた。さらに、金融リテラシー研究の意義と限界を踏まえつつ、解明すべき課題などについてまとめを行った。
次に、公表されている情報（ニュースリリースや株価など）をもとに、個人の金融行動に影響を与えうるFinTechについての分析を行った。その中で、FinTechサービスが地方銀行に与えるインパクトについても検証した結果、概ね株価に有意にプラスの影響を与えることなどが確認された。
さらに、これまでのわれわれの研究成果などを踏まえて、「金融行動調査2018（個人の資産運用の意識等に関する調査）」の調査票の作成、調査の実施を行った。その結果、投資・資産運用に積極的な態度を示している個人がそれほど多くはないことやFinTechサービスについての認知度はそれほど高くないことなどがわかった。なお、この本格的な分析については来年度行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は当初予定していた通り、各メンバーが取り組む研究内容をまとめ、論文化などができた。また、調査の実施に大幅な時間などがかかったものの、金融行動に関連するFinTechについての研究も進めることができ、その研究成果を踏まえた質問項目を新たに「金融行動調査2018（個人の資産運用の意識等に関する調査）」の調査票に追加することができた。なお、この結果を用いた分析も早急に進められている。
さらに、2年目以降に予定していたミニワークショップを2018年2月に佐賀大学経済学部で開催することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度に実施したアンケート調査結果を用いた本格的な分析を来年度以降、各メンバーがテーマに沿って行っていく。また、本年度と同様に、定期的に各メンバーが集まり、それぞれの進捗状況を把握しながら進めていく。
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| Causes of Carryover |
アンケート調査費用が大きく変動し、当初予算を超えないように質問項目や回答者数を調整したため、次年度使用額が生じた。調査自体は年度中に終了したが、支払い手続き等が平成30年度となった。この次年度使用額のほぼすべては、今年度実施し、支払いが平成30年度になるものに充てられる。なお、これ以外の額については、平成30年度の助成金と合わせて平成30年度に購入する書籍等の費用ならびに研究メンバーの研究成果の情報発信のための出張旅費に充てる予定である。
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| Remarks |
佐賀大学経済学部講演会「データ分析から見えてくる金融政策のあり方」（2018年2月21日・佐賀大学経済学部共催）
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