2018 Fiscal Year Research-status Report
Rethinking Cold War based on defense industrial base (aircraft and nuclear industry)
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17K03835
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
坂出 健 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (80272889)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 航空機産業 / 原子力産業 / 冷戦史 / 核不拡散レジーム / 国際生産提携 / 欧州統合 / 大西洋同盟 / バードンシェアリング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第二次大戦期から冷戦終結期における核不拡散レジームの形成と変容の分析の目的として、西側同盟内の防衛産業基盤（原子力産業・航空機産業）の国際提携に着目して研究した。研究実施計画に沿って、以下の研究を行った。（１）第二次大戦中の大同盟（米英ソ）間のジェットエンジン・原子力爆弾の技術移転について、英公文書史料に基づいて研究した。（２）１９５４年アメリカ原子力法成立過程、とくにその後のアメリカと諸外国の原子力協力協定の根拠となるセクション１２３について、米議会資料に基づいて検証した。核不拡散レジームの成立過程を、国内大学図書館所蔵（立命館大学所蔵国家安全保障ファイル・核不拡散政策史料・京都大学所蔵国家安全保障史料などのマイクロ史料、アメリカ文書館のインターネット公開アーカイブスの調査・解析を通じて行った。並行して、イギリス国立公文書館所蔵の英独蘭核燃料国際合弁（ウレンコ社）について史料を整理した。カーター政権期の国際核燃料サイクル評価(INFCE)政策について英公立文書史料に基づいて研究した。（３）１９５０年代～１９７０年代におけるアメリカの軍需生産機構の展開について研究した。（４）１９８８年の日米原子力協定から２０１８年にいたる、核燃料リサイクルの実態について研究し、その成果を笹川平和記念財団の日米原子力協定についての日本政府の提言書作成に貢献した。（５）日米FS-X摩擦（次期戦闘機開発計画）、リージョナル旅客機開発におけるMRJ計画（三菱リージョナルジェット）とボーイング社の提携関係について研究した。（６）防衛産業基盤（原子力・航空機産業）を研究をすすめる上で、先進国間の国際財政関係・軍事費関係（バードン・シェアリング）・国際通貨の問題が重要であることが判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画にのっとって、以下の具体的な調査を行った。（１）第二次大戦中から冷戦初期にかけてのアメリカの核管理構想（バルーク案）を調査し文献に基づき研究した。（２）核不拡散レジームの成立過程を、国内大学図書館所蔵（立命館大学所蔵国家安全保障ファイル・核不拡散政策史料・京都大学所蔵国家安全保障史料などのマイクロ史料、アメリカ文書館のインターネット公開アーカイブスの調査・解析を通じて行った。並行して、イギリス国立公文書館所蔵の英独蘭核燃料国際合弁（ウレンコ社）について史料を整理した。（３）米英独日の軍事生産について理論的研究を進めるために、 海外研究者を招聘し、共同研究を行い、氏の『戦争国家論』について、国際的視点から理論的拡張を行った。（４）原子力産業についての全般的・技術的・企業別調査のため、Nucleonics Week（国立国会図書館所蔵）、Nuclear Engineering（京都大学所蔵）、『原子力海外事情』『原子力産業新聞』の調査を行った。（５）２０１７・８年度までの調査に基づき、海外英語雑誌に投稿する論文執筆，英語本執筆をすすめた。全体として、文献（論文・図書）読解、業界紙誌調査、国内大学所蔵史料調査において、順調な進捗がみられた。海外文書館所蔵史料の調査については、当初の予想以上に、海外文書館史料の電子アーカイブ公開が進んでおり、これらの史料整理に時間を費やすことが合理的と判断し、実地調査は控えた。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０１９年度（平成３０年・令和１年度）においては、核不拡散レジームの歴史的調査について、初年度・第二年度に行った原子力産業・航空機産業における産業史的調査、西側各国の核不拡散政策についての概略的把握に基づき、英語著書執筆・刊行準備と海外英語雑誌投稿を主な研究ターゲットとする。あわせて、日米FS-X（次期支援戦闘機）摩擦、MRJ就航をめぐる認証問題、「平和のための原子力」政策について論文執筆を行う。また、これらの目的のために、海外文書館（アメリカ第二国立文書館(United States National Archives II, Maryland)にて、補足的な史料収集を行う。第二年度までの調査で判明した、防衛産業基盤と国際軍事費関係（バードン・シェアリング論）の関係を明らかにするために、ドイツ人研究者とこのトピックについて、共同研究を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
平成３０年度においては、核不拡散レジームの歴史的調査について、初年度（平成２９年度）に行った原子力産業・航空機産業における産業史的調査、西側各国の核不拡散政策についての概略的把握に基づき、海外文書館（アメリカ第二国立文書館(United States National Archives II, Maryland)、イギリス国立文書館(The National Archives, Kew)、ケンブリッジ大学チャーチル文書館）での現地調査を行う予定である。
また、核不拡散レジームの不安定化と再安定化の背景をさぐるために、１９７４年のインドの核実験後のアメリカ・カーター民主党政権のINFCE（国際核燃料評価）・レーガン共和党政権の原子力ルネサンス政策と１９８８年日米原子力協定の成立過程について調査を行う。また、並行して、防衛産業基盤の経済的評価について、バードンシェアリング論の吟味を通じて検証する。また、エジャトンの『戦争国家論』について、国際的視点から理論的拡張を行いたい。
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Research Products
(2 results)
