2019 Fiscal Year Research-status Report
Comprehensive study on urbanization and the development of m odern Fushimi sake brewing industry
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17K03836
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| Research Institution | Kyoto Tachibana University |
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Principal Investigator |
岡田 知弘 京都橘大学, 現代ビジネス学部, 教授 (60177053)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 純子 京都大学, 経済学研究科, 教授 (90261271)
大島 朋剛 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (20619192)
水島 和哉 京都大学, 経済学研究科, 研究員 (40764147)
見浪 知信 京都大学, 経済学研究科, 特定助教 (80824309)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 近代日本酒造業 / 都市形成史 / アーカイブズ / 近代地域産業史 / 京都府伏見町 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦前期の京都府伏見町を対象に、①酒造業史研究の視点からの近代産地形成メカニズムの解明、②都市形成史の視点からの伏見酒造業と伏見町の都市拡大との関連性及び市制移行過程の解明、③それらの研究を進めるための地域産業史のアーカイブズの拠点形成を、目的としている。
2019年度は、実施計画に基づき、①及び②について、前年度に、京都大学経済資料センターに寄託されている伏見酒造組合史料の詳細目録作成作業を完了させたのに続き、京都府立歴彩館（旧・府立総合資料館）及び関係機関に所蔵する伏見町時代の行政文書・統計類、地域産業資料の探索と収集作業を行う一方、他の酒造産地の資料調査を行った。とりわけ、1882年から1890年にかけての『京都新報』『京都滋賀新報』『中外電報』（いずれも地方紙『京都新聞』の前身紙）から、酒造業および伏見町関連の記事を多数収集することができた。
研究代表者及び研究分担者のうち３人が、これらのデータや史料をもとに、関係学会での発表、論文の形で、研究成果の公表を行うことができた。
また、③について、前年度に実施した京都府内酒造家あての資料所在調査に基づき、2019年10月に、福知山市内の元酒造家宅に残された資料の調査を行った。
併せて、前年度に引き続き「人文・社会科学資料のアーカイブズに関する研究会」を３回にわたって開催し、学内外から講師を迎えて、地域産業アーカイブズ構築のための意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記の「研究実績の概要」で述べたように、伏見町における近代酒造産地形成や都市化過程を明らかにするための基礎資料の収集は、昨年度途中から２人の研究分担者が加わることにより、前進した。
ただし、酒造業家の経営資料や伏見酒造組合史料による組合の事業・組織内容の分析、伏見町の都市拡大過程と都市政治に関わる資料の本格的分析は、研究代表者が年度初めに大学を異動することになったため、必要な研究時間を確保できず、今後の課題となった。
なお、産業アーカイブズ構築の調査については、上記のアーカイブズ研究会に外部講師を呼び継続的に開催することができた。
以上から、「やや遅れている」と自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者が、2019年4月に京都大学から京都橘大学に異動することにともない、異動先での研究体制を整えるために、想定以上の時間を必要とした。研究費の計画的執行が困難になったために、研究成果のとりまとめと成果報告の印刷等を、2020年度に繰り越すことが必要となった。
2020年度は、最終年度になるため、研究代表者を中心に研究成果をまとめるとともに、とくに伏見酒造組合史料目録等地域産業資料のWebでの公開を同史料寄託先である京都大学経済資料センターを中心に行う。併せて、経済資料センターにおける地域産業アーカイブズの構築を図り、研究代表者及び研究分担者が研究成果を主題に関わるシンポジウムを開催したり、個別に論文化、学会報告することにより発表し、本研究の総括を行う。
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| Causes of Carryover |
研究代表者が、2019年4月に京都大学から京都橘大学に異動することにともない、異動先での研究体制を整えるために、想定以上の時間を必要とした。また、科研費会計の京都橘大学への移管が、9月にずれこんだことにより、研究費の支出を計画的に行うことができず、研究の遅延を生んだ。その結果、科研費による研究成果のとりまとめと成果報告の印刷、製本を翌年度に繰り越すことが必要となった。
最終年度は、研究代表者を中心に研究成果を集約、公表することを計画的に遂行していく。
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