2018 Fiscal Year Research-status Report
「満洲国」終盤の中国東北経済と戦後の復興過程における工場・企業体制の再編
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17K03841
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
松本 俊郎 岡山大学, 社会文化科学研究科, 特命教授 (70135929)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
張 暁紅 香川大学, 経済学部, 教授 (00452722)
山本 裕 香川大学, 経済学部, 准教授 (10550113)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 中国東北 / 満洲 / 工業化 / 瀋陽 / 長春 / 鞍山 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は以下の3点である。
課題１：満洲国末期、国共内戦期、社会主義中国の創生期という３時期の工業化をめぐる多様な関係を、戦前期に起源を持つ中国民族工業、日系企業、戦後に新設された私営企業、公営企業が、再興、接収、統合を繰り返しながら社会主義体制に統合される過程として検討する。
課題２：戦前戦後を通じて中国東北工業の拠点となってきた瀋陽、鞍山、長春、哈爾浜、大連を比較し、課題１に関する共通性と違いを検証する。課題３：発掘した満洲中央銀行編『満洲国会社名簿』、満洲国経済部『工場名簿』、活用されてこなかった大連商工会議所編『満洲銀行会社年鑑』の最新版を中国訪問調査を含む所蔵機関調査によって資料的に補強し、それらをつきあわせて、拠点工業都市の満洲国末期における分野別の企業、工場を確定する。
課題３については、平成29年度の活動を通しておおむね達成した。
平成30年度においては、課題１、課題２について重点をおいて、以下のような活動を行った。①5月にメンバー2名の研究成果を学会で関連付けて報告した（6月16日）。②メンバー3名は、それぞれ研究成果を学会で報告した（別記）。③年度末に分析作業の成果を持ち寄って研究会を開催し、各都市において展開された工業化の共通性と違いに関する実証の成果について確認し、共通の認識とした（高松、３月）。④メンバー３名は、４回の学会報告と２本の論文発表を行った。2019年度には3名の共同研究の成果をまとめることが課題となるが、6月に地方学会で共同の報告することが決まっている（6月29日）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本プロジェクトの課題に沿って、メンバー３名は以下のような成果を上げてきた。
（１）松本俊郎①学会報告２回：「戦中戦後の中国東北工業化―鞍山を中心に―」（2018年度政治経済誌学会中国四国部会、2018年6月16日、於岡山大学）、「「満洲国」期の中国東北における中小金属企業、機械器具企業―日本経済史からのコメント―」（2018年度社会経済誌学会中国四国部会総会、2018年12月9日、於広島大学）。②学術論文１本：「「満洲国」期の中国東北における中小金属企業、機械器具企業―日本経済史からのコメント―」（坂根嘉弘・森良次編著『日本の経済発展ををどうとらえるか』清文堂出版、2019年近刊）
（２）山本裕①学会報告１回：「満洲都市経済史研究の現状と課題」，名古屋大学課題設定型ワークショップ「社会経済研究」「共通論題：帝国日本の都市経済史」（学術報告・招待講演），2018年9月18日，於名古屋大学．
（３）張暁紅①学会報告１回：「戦中戦後の中国東北工業化―瀋陽、哈爾浜を中心に―」（2018年度政治経済誌学会中国四国部会、2018年6月16日、於岡山大学）、②学術論文１本：「書評：上田貴子『奉天の近代－移民社会における商会・企業・善堂』、京都大学出版会，2018年2月（『経営史学』、近刊）
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）各メンバーは、引き続き、担当する都市の工業化に関する資料の収集と分析を進める。同時に、各メンバーが明らかにする各都市の工業化の特長を比較分析し、各都市の特長と共通性を確認する。これによって中国東北工業化の全体的な特長について評価を行う。
（２）分析の成果を学界に発表する。当面、6月末に開催される政治経済史学会中国四国部会（於広島大学）で以下のような共同報告を行い、成果の統合について取り組む。①松本俊郎「問題提起：戦中戦後の中国東北における工業化研究の課題」、②山本裕「戦中戦後の中国東北工業化―長春の事例を中心に―」、③張暁紅「戦中戦後の中国東北工業化―瀋陽と哈爾浜の事例を中心に―」。④松本俊郎「戦中戦後の中国東北工業化―鞍山の中小金属企業、機械器具工業を中心に―」。
（３）発表を踏まえて分析の内容を改善し、全国学会での発表を行う。
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| Causes of Carryover |
代表者が転職し、新しい職場で管理職として勤務することになったため、海外への資料調査などに時間をとることができなくなった。新たな職場の状況を把握できたので、今年度は予定通りに使用できる見通しである。
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