2017 Fiscal Year Research-status Report
戦後復興期における失業問題ー自営業の失業者吸収機能に着目してー
| Project/Area Number |
17K03860
|
|---|
| Research Institution | Teikyo University |
|---|
Principal Investigator |
加瀬 和俊 帝京大学, 経済学部, 教授 (20092588)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 自営就業者 / 失業 / 失業率 / 労働力調査 / 農業センサス / 職業紹介所 / 国勢調査 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は戦後復興期において政府機関によって公表された失業率が、国際的に見て異常に低かったことの根拠を、自営業における失業者吸収のあり方を解明することによって明らかにしようとするものである。初年度である平成２９年度においては、これまでに著者が解明してきた失業・就業統計の作成のされ方の特徴点に即して、失業・雇用就業・自営就業の判定がそれぞれどのようになされたのかを検討し、各統計数値の水準と推移の意味を把握することを重点とした。統計の作成のされ方については、調査票の様式とその説明文から、就業状態の異なる調査者がどのように回答したのかを検証する作業を行うとともに、具体的数値としては臨時国勢調査（1947年）と国勢調査（1950年、1955年）の自営業者数の比較分析を行い、その変化の根拠について検討した。また、試行期間を含めれば1946年から実施された労働力調査とその他の調査との数値のズレの根拠についても、必要な検討を行った。以上の国レベルの事情の分析に加えて、地方レベルについては、各種の国レベルの就業関係統計が地方自治体レベルでどのように実施され、集計されていたのかを県・市町村の公文書館で閲覧することに努力した。
以上の作業を通じて農家・漁家については、親族の都市失業者を広範に受け入れていたために、本来は失業者としてカウントされるべき者が就業者として把握されていた様相について、その地域的差異を含めて明らかにすることができた。それによって一時的に農村に帰って自営就業者となった者のライフコースが復興期特有の大きな変化を示したことも知ることができた。
ただし商工業関係の就業者については、自営業者を分離した調査が限られていたこともあり、統計的分析を同じ密度で実施することはできていないので、この点を補強することが今後の重要な課題となる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全体的にはおおむね順調に進展しており、期限内に所定の成果が得られると判断している。実際に自営業の就業者数の統計数値の各県比較等を行っていく中で、全国にほぼ共通する推移は明瞭に確認できた。同時に、全国共通の傾向とは異なる各種の変則的な動きを示す地域の存在が明らかになったが、その根拠を検討するための個々の府県・市町村の固有性を把握するための作業を通じて、空襲による住居の喪失、敗戦による軍需工業の解体、復員などによって失業状態に陥った者の各地域における量的集積と、暫定的な就業の状況について、具体的様相と因果関係が解明されてきたといえる。
なお、戦前には存在しなかったタイプの統計調査・実態調査類がGHQの示唆を受けたり、現実の失業事情を把握して対策を立案する必要に促されて発案されていくプロセスが把握できたことは必ずしも予期していなかった大きな成果であった。
予定通りにいかないことが判明したのは、政府が全国を対象として1946～1950年に実施した人口・就業・失業についての各種の統計の作成過程に関わる文書類や市町村レベルの中間集計値などの各県の文書館での収蔵状況が予想していた状態よりも悪かったこと、さらに収蔵されていても閲覧・複写が許可されない文書類が多かったことによる。この時期に官公庁に中途採用された人々の履歴書を用いて敗戦でいったん失業した人々の再就職事情を検討することを予定していたので、この点は代替措置で補完しなければならない。この点を補うために、府県文書館の調査範囲を広げるとともに、県史・市町村史等の編纂に際して収集された私家文書類に調査対象を拡張することとした。
|
| Strategy for Future Research Activity |
初年度に収集した統計類から読み取れる人口・就業・失業の推移を地理的差異を含めて整理する作業を引き続き行うが、新たに３つの各論的な課題を追求する予定である。第一に、個々人の就業・転職・失業のライフコースについて事例を多数収集し、失業と自営業就業の間の移動のルートや賃金・所得水準の就業形態による相違が就業異動をどの程度引き起こし、それが失業率を引き下げる方向にどの程度寄与していたのかを具体的に解明することである。
第二に、被雇用者と自営業者との境界が曖昧であった就業実態について検討することである。企業経営の先行きが不明確な時代であったために、契約面では（あるいは当事者の主観においては）雇用関係が継続していても給与はほとんど払われておらず、企業の残存資材を使って従来の雇用者が仲間で集まって自営業者的に消費財を作り、生活費用を得ていたといった事例が知られているが、統制外のヤミの流通ルートによる物資供給と対応するそうした事例についても実態を明らかにしてみたい。これは敗戦直後のような経済危機の段階においては雇用者と失業者の間に明確な区別の困難な中間的存在が大きく、それが統計数値の曖昧さをもたらしてしまう可能性が高いと考えられるからでもある。
第三に、失業対策事業に登録し、そこで主として働いていた人々が自営業にどの程度就業していたのかについても調査を行う。失対事業での就労日数は人によってかなり異なっていたが、それは戦前の失業救済事業に比較して連日就労に近い密度で就労できる仕組みであったので、就労日数の少ない者は他の雇用機会・自営業機会で就労していた可能性がある。この点を意識した検討も新たに加えてみる予定である。
|
| Causes of Carryover |
予定していた調査のための旅費に充当するには残金が不足していたため、当該調査を平成３０年度に実施することにした。したがってこの残金は次年度に繰り越し、平成３０年度内に旅費の一部として有効に活用する予定である。
|
Research Products
(1 results)
