2019 Fiscal Year Annual Research Report
Reception and transfromation of organziational forms in Asia - A comparative analysis
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17K03866
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
清水 剛 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00334300)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 経営組織 / 会社形態 / 株式会社 / 会社法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度に当たる本年度では、とりわけコーポレートガバナンスを取り巻く諸制度に注目し、日本企業のコーポレートガバナンスを取り巻く制度を人々がどのように受容し、また逆にその過程の中で制度がどのように変容したのかを検討した。とりわけ、日本企業の特徴の一つである代表取締役という制度に着目し、その発展過程における制度と経営の相互作用を検証した。その結果明らかになったことは、専門経営者の拡大による取締役間の職能分化（経営を担当する取締役と監視する取締役）と、これらの取締役にどのように権限と責任とを分配するかという問題とを調整しようとした結果代表取締役という制度が生まれてきたということである。この意味で、代表取締役という制度は日本の文脈の中で取締役制度が変容した結果生まれてきたと言える。そして、このような制度が韓国に持ち込まれた。ただし、1962年の韓国商法の制定までは戦前期の会社制度に近いものが利用され、その後は日本の1950年商法改正後に近い制度が利用されている。このような韓国における代表取締役（代表理事）制度の発展については現在検討中である。なお、日本に関する研究成果はまだ刊行されていないが、近く投稿する予定となっている。
また、このような戦前期のコーポレートガバナンスを検討する基礎作業として、森川英正が構築したデータを基礎として戦前期の大企業の取締役会における職位ごとの人数や専門経営者かどうかを明らかにするようなデータセットの構築を行った。
なお、戦前から戦後にかけての時期における会社形態の利用の変化については、専門学術誌であるManagement and Organizational History に掲載された。
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Research Products
(5 results)
