儒教倫理を活かした現代の経営哲学の探究－良心と自利心の共存をめぐって－

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03869
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 田中 一弘 一橋大学, 大学院商学研究科, 教授 (70314466)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 経済士道 / 士魂商才 / 良心と自利心 / 儒学

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、経済活動において良心と自利心の両立を図る（両者の共存可能性を肯定する）「経営哲学」について、その①思想的根拠と②現代への適用とを探求するものである。その際、儒教倫理の考え方を採り入れることに、本研究の大きな特徴がある。
とはいえ、平成29年度の研究を通じて明らかになったのは、東洋の儒教倫理のみに依拠してこの種の哲学を考えるのではなく、（あくまで儒教倫理に軸足を置きつつも）西洋における同様の思想をも視野にいれて、より大きな視点から考える方が、議論の広がりと深みを増す上で有効だ、ということである。具体的には、東洋（とりわけ日本）における「士魂商才」と西洋（とりわけイギリス）における「経済騎士道」の双方に注目し、これらを統合した「経済士道」という観点を打ち立てて、そこから経済活動における「良心と自利心の両立」を考えていこう、というのである。こうしたアプローチの発見が、平成29年度の研究での最大の成果であった。
一方、儒教倫理をベースにした渋沢栄一の「道徳経済合一説」＝「義利両全説」の経営哲学の本質を考究し、この哲学を現代に位置づける研究も行っている（この研究は、今後、「経済士道」論を構成する一つの要素と位置づけられることになる）。より具体的には、道徳経済合一説を(a)新興国の経済発展と(b)グローバル資本主義が抱える諸課題の解決とに活用できる可能性を示唆した共著論文の執筆を進めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

「研究実績の概要」で述べた事項のうち、「経済士道」については平成29年度に研究を進める中で着想を得たものであるため、まだ萌芽的段階にとどまっている。ただし、複数の研究会でこの概念について報告をし、研究者のみならず実務家からの関心も高いという感触を得ている。
一方、渋沢の「義利両全」に係る共著論文（英文）については、すでに初稿を書き終えている。本稿はGeoffrey Jones（ハーバード大学）・Asli Colpan（京都大学）が共編著者となる英文書籍のなかの１章となる予定であり、現在当該２編者からのフィードバックを待っているところである。なお、この本は平成30年度内には出版される見通しである。

Strategy for Future Research Activity

平成29年度に「経済士道」という大きな視点を得たことは、「儒教倫理を活かした現代の経営哲学」「良心と自利心の共存」をテーマとする本研究にとって、重要な出来事であった。今後は、当初計画にはなかったものの、この「経済士道」というコンセプトを軸にして、このテーマを深掘りしていくこととしたい。
ただし、その際、当初の計画調書に記したように、「自利心と良心の共存の可能性」についての①思想的根拠の解明、②国際比較、③現代への適用の検討を通じて、本研究の主たる課題である「渋沢らの義利両全説を手がかりとしつつ、いわば『現代版義利両全説』の雛形を提示する」ことに取り組んでいくことに変わりはない。
当面は「経済士道」という概念を確立すべく、「士魂商才」と「経済騎士道」の思想の解明に注力する。前者については、それを最も体系的に打ち出した渋沢栄一の道徳経済合一説に関する研究を研究代表者はかなりの程度進めているので、より広い視点から、以下の３点を解明していく。①近代日本における「士魂商才」論の系譜、②本来、賤商的傾向の強い近世の武士道（特に儒学的士君子を目指した「士道」）が、しかし企業者のあり方に与えうる示唆、③「士魂商才」論のアンチテーゼとして唱えられる「商魂商才」論ないしは「商人道」論との比較。
一方、後者（経済騎士道）については、英国のトーマス・カーライルやアルフレッド・マーシャルの所説を検討し、儒教倫理との比較を交えながら、東西融合的な「経済士道」論の可能性について検討していく。

Causes of Carryover

理由：執行額に最終的な端数が生じたため。
使用計画：平成30年度の助成金と合わせて執行する。