2018 Fiscal Year Research-status Report
Searching organizational interface for coexistence of environment and economy
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17K03870
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
木全 晃 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (10448350)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
板倉 宏昭 産業技術大学院大学, 産業技術研究科, 教授 (80335835)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 組織アイデンティティ / 組織文化 / Porter仮説 / 環境と経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現代の企業は，その経済的活動と自然との「調和」を失いつつあるとの指摘があり，地球環境問題が重要課題の一つという認識は共有されているとしても，個々の企業によって具現化された環境保全活動は多様なレヴェルにあると言ってよい．その理由の一つは，環境と経済の両立を促進する組織内要因と，その内的および外的相互作用関係の解明が未発達であることが大きいといえよう．こうした問題意識から我々は，組織の文化次元をインターフェイスと捉え，総合的に組織内外の因果関係を探求する計画を示している．
採択時の方針どおり定量的，定性的アウトプットをもとに環境と経済の両立の因果関係を考察することに変更はないが，平成29年度に研究の推進方策で示したとおり，2年度目となる平成30年度は研究分担者の異動など物理的理由により，当初掲げた研究対象および方法を修正しつつ遂行された．これは，①過去に我々が実施した四国地域のサービス業への質問紙票調査によるデータストック（約500サンプル）をもとにPorter仮説の定量的分析を行い，異業種間比較へと修正すること，②定性的調査の柱として当初掲げた先進企業へのインタビュー調査および言説分析の手法の精緻化と実施を，日本と欧州の製造業（あるいは日本企業とその欧州現地法人）の文化次元の比較に拡張すること，③その際，欧州の研究者との国際共同研究の可能性を模索しながら研究成果の作成，公表をめざすこと，であった．というのも，グローバルにみると特に欧州での環境規制は厳しいレヴェルにあり（例えば自動車業界でのユーロ5，6などの規制施行），Porter仮説で言うところの外部環境からの企業への圧力の程度は日本と異なることが予想されることなどからであった．結果として平成30年度の研究成果は，海外ジャーナルへの投稿・掲載（1件，査読有），国内ジャーナルへの投稿・掲載（1件，査読有）等となっている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前述のとおり調査対象や手法の修正を行った本研究の2年度目は，以下の3点を推進する計画を示している．①データストック（約500サンプル）をもとにPorter仮説の定量的分析を行い，異業種間比較を視野に入れること，②先進企業へのインタビュー調査および言説分析の手法の精緻化と実施を，日本と欧州の製造業（あるいは日本企業とその欧州現地法人）の文化次元の比較に拡張すること，③その際，欧州の研究者との国際共同研究の可能性を模索しながら，これらの研究成果の作成，公表をめざすこと，である．①については，国内学会での発表原稿の作成，海外ジャーナルへの投稿準備を整えることができた．また，②については欧州の日系食品製造業5社（Shoda Sauces Europe Company Limited, Calbee UKなど）に定性的調査を実施することができた．そこでは，平成29年度に構築した分析枠組み（組織アイデンティティについては，組織文化や組織イメージとの相互作用，SensegivingおよびSensemakingの連鎖により立ち上がるモデル）に基づいたデータ収集，インタビュー調査と言説の整理を行うことができた．というのも，③の事項と関連するが，本研究の研究代表者が英国Cardiff大学のAcademic Visitorとして同大学ビジネススクールのRick Delbridge教授および Jonathan Morris教授らとディスカッションを重ねることを通じ，両教授との間に研究者としての関係を構築し，多くの研究上の示唆と協力を得ることができたことに起因している．もっとも既に本研究は分担者との間で一定の方針と成果がもたらされていることなどから，両教授との本格的な国際共同研究は新たな研究課題において進める予定である．以上のことから，対象および方法の修正後の本研究は，概ね計画どおり進展している．
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる平成31年度は，①四国地域のサービス業のデータストック（約500サンプル）をもとにPorter仮説の定量的分析結果をもとに，国内外の学会発表およびジャーナルへの投稿を行うこと，②平成30年度に行った欧州の日系食品製造業5社への定性的調査の言説分析を進めつつ補完的インタビュー調査を実施すること，③その際，欧州の研究者と構築した人的ネットワークを活用しつつ研究成果のより高度なレヴェルへの修正および公開をめざすこと，である．
①について例えば，国内では日本経営システム学会での発表，海外ではOrganization and Environment 誌 (Sage) 等を予定している．また②および③については，例えばShoda Sauces Europe Company Limited（英国）および正田醤油本社（群馬県）への補完的調査等を想定している．日欧比較を進めるには本社へのインタビュー調査が不可欠であることは言うまでもないが，英国Cardiff大学のRick Delbridge教授らとディスカッションを重ねるなか，組織アイデンティティがSensegivingおよびSensemakingの連鎖により立ち上がるなかで，これまで遂行したインタビュー調査はSensemakingについての事象の把握が不充分ではないか等の指摘を受けたことが大きい．そこで英国現地法人への補完的調査がよりアウトプットを精緻化するうえで鍵となっており，前述の欧州の研究者らとの人的ネットワークを活用しつつ,さらに進めることが想定される．以上のことから最終年度は，これらの補完的調査を複数件実施しつつ，海外の国際会議への参加・発表，海外ジャーナルへの投稿を進める計画である．具体的には，欧州の言説分析を中心とした国際会議であるSCOS，あるいは欧州の経営学関連のEURAMなどを予定している．
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| Causes of Carryover |
学会発表による使用を計画していたが、諸般の事情により急きょ取りやめとなったため、未使用額が生じた。これについては、改めて次年度に成果報告のための学会発表を行うなどする計画である。
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