2017 Fiscal Year Research-status Report
Firm value and Flexibility: Empirical and Case studies
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17K03876
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
砂川 伸幸 京都大学, 経営管理大学院, 教授 (90273755)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 政仁 神戸大学, 経済学研究科, 講師 (60755536)
畠田 敬 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (90319898)
重田 雄樹 京都大学, 経済学研究科, 特定助教 (90793331)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 営業レバレッジ / 株式超過リターン / バリュー効果とサイズ効果 / アナリストのレーティング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は，主に文献研究とデータベースの構築を行い，試験的なデータ分析を行った。文献研究では，海外の主要ジャーナルと日本の学術雑誌の中から，営業レバレッジの推定方法，営業レバレッジとシステマティックリスクの理論的関係，株式リターンのファクターとして営業レバレッジをとりあげた実証研究，営業レバレッジと企業の財務政策の実証研究などの研究論文をサーベイした。日本の学術雑誌では，株式リターンの測定や営業レバレッジの推定期間（四半期ベース２年間か年次ベースの８年間か）に関する論文を調査した。その結果，次のことが明らかになった。第一に，営業レバレッジについては，市場と企業の双方ともがリスクファクターであることを認識している。第二に，市場では，営業レバレッジがリスクプレミアムのファクターになる可能性がある。第三に，企業は営業レバレッジのリスクに対して，財務政策でリスク回避をしているように思える。これらを仮説として構築できる可能性が高くなったことが，文献研究の成果である。
データベースの構築については，畠田研究室が中心になって行っている。現時点では，1990年代以降の日本企業の営業レバレッジを推定するためのデータ収集と企業の株式リターンを分析するためのデータ収集がほぼ終了した。
試験的にデータ分析を行ったところ，日本の個別企業の営業レバレッジは時系列的に安定していることが分かった。また，営業レバレッジの推定期間として，８年間の年次データを用いる場合と四半期の２年間（合計８個）を用いる場合とで，有意な差がでない可能性があることも明らかになった。営業レバレッジは，サイズプレミアムと相関が高いことも分かった。
また，砂川と加藤は，証券アナリストのレーティングについて，日本証券業協会の自主規制が有力なコントロール変数であることを明らかにした。以上が主な研究実績である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画では，平成29年度は主に文献研究とデータベースの構築を行い，試験的な実証研究を行うとしていた。研究実績に記したように，実際の作業は，ほぼ当初の研究計画を実行できている点で，順調に推移しているといえる。ただし，研究ノートとしてまとめる作業は残されている（一部は執筆している）。
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| Strategy for Future Research Activity |
文献研究と試験的な検証結果を研究ノートにしつつ，研究計画にそって，着実に研究を進めていくつもりである。平成30年度は，データベースを用いて，本格的な実証研究にとりかかり，実証研究の結果をまとめる作業を進めていく。
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