2018 Fiscal Year Research-status Report
エクイティ文化に基づく東北復興ビジネス・プラットフォームの構想と実現に関する研究
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17K03883
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
藤原 正樹 宮城大学, 事業構想学群(部), 教授 (50553856)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有馬 昌宏 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 名誉教授 (00151184)
高力 美由紀 新潟食料農業大学, 食料産業学科, 教授 (60553857)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | プラットフォーム / エクイティ文化 / 東北復興支援 / 中小企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は本研究の2年目であり、実行可能な「東北復興ビジネス・プラットフォーム」の設立と運用における課題とその対応策を示すのが中心的な研究であった。加えて、研究テーマの「東北復興ビジネス・プラットフォームの構想と実現」に向けて，外国人観光客を含めて，観光情報に関連して東北復興関連の産品の広報の現状を自治体のウェブサイトの訪問によって調査を行うとともに，被災地を訪問する観光客にウェブアプリを利用して復興の過程を伝えてエクイティ文化の醸成を図ること，ならびに被災地の中小企業の産品のマーケティングの可能性を検討した。
具体的な取り組みは、以下の4点である。
(1) 前年度に続き文献等による理論的検討、および、被災地・全国でのヒアリングを実施した。(2) 「東北復興ビジネス・プラットフォーム」を構想し、想定される課題の対応策を示した。(3) 有効性検証のため、被災地中小企業へのヒアリング、全国の企業団体へのヒアリングを実施した。(4) 研究成果（中間成果）の学会での発表を実施した。
(1)では、昨年度に引き続き、エクイティ文化とプラットフォーム・ビジネスに関連する基本的文献の調査と理論的な検討を行った。(2)では、宮城県東松島市の「松島農商福連携ネットワーク」による高級牡蠣のブランディング化の取り組みを継続調査した。産業技術総合研究所が中心となって取り組まれた「おらほのカキ市場」について調査を行った。また、全国での取り組みとして、震災復興プラットフォーム：東の食の会、熊本市：みなみあそ村へのヒアリングを実施した。(3)では、これまでの研究で検討してきた「東日本大震災復興支援BtoBtoC取引所」を再評価し、東北復興ビジネス・プラットフォームのビジネスモデル検討を行った。(4)では、共同研究者3名が合計5件の学会発表等を行い、中間報告としての研究成果を報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
この一年間の成果として、(1)昨年度からの継続課題となっていたエクイティ文化の理論整理は、関連するソーシャルキャピタルに関する先行研究を参照しながらすすめていった。具体的には、被災地を訪問する観光客に復興の過程を伝えるWebアプリの研究を通じて、エクイティ文化醸成の方向を検討した。
(2) 「東北復興ビジネス・プラットフォーム」のビジネスモデルは、概要の検討ができている段階である。(3)東日本大震災から8年がたち、また、同様の災害を経験している地域も存在するため、宮城県、熊本県、その他地域への追加ヒアリングを実施した。
本年度は、「東北復興ビジネス・プラットフォーム」の構想立案とその有効性評価を予定としていたが、有効性評価のための全国一般消費者向けWebアンケート調査は、今年度前期に行うことに変更した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、本研究最後の年である。昨年度実施予定だった一般消費者向けアンケート調査を今年度に実施し、「東北復興ビジネス・プラットフォーム」の有効性を評価するとともに、エクイティ文化の醸成を定量的に測定することを試みる。
また、研究成果の学会などでの報告を予定する。
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| Causes of Carryover |
2018年度次年度使用が生じた最大の理由は、一般消費者向け全国Webアンケート調査について2018年度実施予定を2019年度実施予定に変更したことである。他の使用予定に大きな変更点はない。
今年度は、一般消費者向け全国Webアンケート調査に加えて、当初予定通り研究成果発表用の出張旅費、報告書作成費用などである。
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