2019 Fiscal Year Research-status Report
エクイティ文化に基づく東北復興ビジネス・プラットフォームの構想と実現に関する研究
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17K03883
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| Research Institution | Kyoto College of Graduate Studies for Informatics |
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Principal Investigator |
藤原 正樹 京都情報大学院大学, その他の研究科, 教授 (50553856)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有馬 昌宏 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 名誉教授 (00151184)
高力 美由紀 新潟食料農業大学, 食料産業学科, 教授 (60553857)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 東北復興支援 / エクイティ文化 / プラットフォーム / 中小企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成31年度（令和元年度）は本研究の3年目であり、これまでの研究で構想を示した「東北復興ビジネス・プラットフォーム」の有効性評価のための全国一般消費者向けWebアンケート調査を実施したことが主な活動であった。今年度の具体的な取り組みは、以下の3項目である。
(1)東日本大震災から9年がたった被災地の復興状況について、宮城県沿岸部の水産加工中小企業にヒアリングを行った。また、「東北復興ビジネス・プラットフォーム」に関する評価を確認した。(2)これまでの研究成果についての、研究発表を行った。（学会発表2件、学会誌への投稿1本）(3)構想した「東北復興ビジネス・プラットフォーム」の有効性を評価するための全国一般消費者向けのWebアンケート調査を実施した。2020年1月23日～2月24日までの間実施し、全国の都道府県18歳以上で4690サンプルからの回答を得た。
Webアンケート調査においては、①エクイティ文化と復興支援意識の関係、②東北被災地の食品購入に関する意識、③東北復興産品認証マーク（仮称）関する評価、④被災地企業の志（こころざし）を共有するコミュニティ・取引サイト（仮称）関する評価、などを聞いた。
アンケート結果の初期分析の結果、エクイティ文化の醸成度が高い一般消費者は、低い一般消費者と比較して、復興産品であることを示す認証マークに反応して購買が促進されという傾向が示された。アンケート実施が2020年2月となったため、詳細な結果の分析と評価、研究成果の学会などへの発表は、来年度の課題として残った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度の計画は、前期に一般消費者向けアンケート調査を実施し、「東北復興ビジネス・プラットフォーム」の有効性を評価することであった。しかし、アンケート項目の作成・評価方法の検討に時間を要し、アンケートの実施が2020年1月23日～2月24日となった。そのため、アンケート結果の分析、研究成果の学会などでの報告を来年度に行う予定である。旅費、その他費用を来年度に使用する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年1月23日～2月24日に実施した一般消費者向けアンケート調査の結果分析・評価と、研究成果の学会などでの発表を予定している。
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| Causes of Carryover |
今年度の計画は、前期に一般消費者向けアンケート調査を実施し、「東北復興ビジネス・プラットフォーム」の有効性を評価することであった。しかし、アンケート項目の作成・評価方法の検討に時間を要し、アンケートの実施が2020年1月23日～2月24日となった。そのため、アンケート結果の分析、研究成果の学会などでの報告を来年度に行う予定である。旅費、その他費用を来年度に使用する予定である。
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Research Products
(3 results)
