2020 Fiscal Year Research-status Report
女性のリーダーシップ・スタイルと組織内育成についての実証研究
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17K03890
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| Research Institution | Tokyo Kasei Gakuin University |
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Principal Investigator |
野村 浩子 東京家政学院大学, 現代生活学部, 特別招聘教授 (30742134)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ジェンダーバイアス / リーダーシップ / 女性リーダー / 女性管理職 / 女性活躍推進 / 性別役割分業意識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度に大手企業25社2500人を対象に行った定量調査「リーダーシップとジェンダーバイアス」の分析結果を、英文論文としてまとめて海外ジャーナルに投稿するため、論文の作成を進めた。2021年中に受理されることを目指している。米国の先行研究の枠組みを応用して調査を行ったため日米の研究成果を比較できること、また世界各国でジェンダーバイアスの解消、女性活躍の推進がより一層大きな課題として認識されていることから、日本の現状を調査分析した結果を海外に伝えることは意義あることだと考える。
当初は2020年度は台湾での企業調査を予定し、調査先企業の選定や事前準備を進めていたが、新型コロナウィルス感染拡大を受けて海外調査は断念せざるを得ず、英文論文投稿へと研究計画を変更した。
また人材育成学会において、定量調査の分析結果「性別役割分業意識と女性管理職育成に関する一考察」を発表した。25社調査から性別分業意識が高い群、低い群の特徴を探ったところ、性別分業意識が最も高いグループは「男性はハードワークに耐えるべき、女性はプレッシャーにあまり強くないほうがいい」と考えるジェンダー規範の強い男性であることが分かった。一方の性別役割分業意識が最も低い群は「部長職以上まで昇進したいという昇進意欲の高い女性」であった。こうした意識が、女性管理職登用に影響している可能性が示唆された。こうした研究結果を発信することは、女性の幹部育成の手がかりになると考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画では、研究期間の最終年度にあたる2020年に台湾での海外調査を行い、4年間の研究を終える予定だったが、海外調査が新型コロナウィルス感染拡大により実施不可能となり、研究計画を変更せざるを得なかった。2021年度まで1年間研究期間を延長するも、感染終息の見通しが立たないため、海外ジャーナルへの英文論文投稿へと研究計画を変更した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年中に英文論文を完成させ、海外ジャーナルに投稿・受理されることを目標とする。受理された後には、インターネット上でオープンアクセスとして、世界各国の研究者に研究成果を伝える予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年は、新型コロナウィルス感染拡大により当初予定していた海外調査を中止せざるを得ず、助成金を次年度に繰り越すこととなった。繰越金は、2021年に投稿を予定している英文論文の投稿費用、ならびにオープンアクセスにかかる経費に充てる予定である。
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