2017 Fiscal Year Research-status Report
小規模自治体における情報化成熟度の測定と支援モデルの構築
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17K03891
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
吉田 健一郎 麗澤大学, 経済学部, 准教授 (70389899)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有馬 昌宏 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 教授 (00151184)
島田 達巳 情報セキュリティ大学院大学, セキュアシステム研究所, 研究員 (00167446)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 小規模自治体 / 成熟度モデル / データ活用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
自治体の情報化の成熟度モデルを発展させ、小規模自治体の情報化成熟度を緻密に測定できる、Small & Medium Local government版モデル（以下、SML版成熟度モデル）を構築することを目的として、当該年度はモデルの考案及びそのためのヒアリングを実施した。具体的には、中規模自治体ながらデータ活用に実績のある埼玉県狭山市、そして、複数の自治体の情報システムを請け負うベンダー企業の日立システムズとTKCである。
本ヒアリングから、小規模自治体においては、経営資源のサイズがほとんど変わらないため、人員数や活動のレベルにおいてほとんど差異が見受けられないことが明らかとなった。その結果、これまでとは異なるアプローチをとらざる得ないため、現在の進捗状況はやや遅れ気味となっている。
しかし、当該年度に行なったヒアリング調査に基づき、今後は、基幹システムはクラウド化しているか否かを前提として、データ活用の視点から小規模自治体の成熟度を測定することを試みる。具体的には経営資源が少ない中で保有しているデータを活用し効率的に行政事務を行なっているかどうか、各担当課間で適切なデータ共有がなされているか、そして、それを主導するコーディネータがいるかである。これら３点を中心として、データ活用の有無によって業務の効率化がなされているかの調査を今年度中に実施する。その際、合わせて小規模自治体におけるデータ活用のベストプラクティスケースも収集する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今回の成熟度モデルの構築にあたっては対象を限定したことに伴い、これまでとは異なるアプローチをとらざる得ないため、少々時間がかかってしまっている。すなわち、小規模自治体においては、経営資源のサイズがほとんど変わらないため、人員数や活動のレベルにおいてほとんど差異が見受けられないことが明らかとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
当該年度に行なったヒアリング調査に基づき、今後は、基幹システムはクラウド化しているか否かを前提として、データ活用の視点から小規模自治体の成熟度を測定することを試みる。具体的には経営資源が少ない中で保有しているデータを活用し効率的に行政事務を行なっているかどうか、各担当課間で適切なデータ共有がなされているか、そして、それを主導するコーディネータがいるかである。これら３点を中心として、データ活用の有無によって業務の効率化がなされているかの調査を今年度中に実施する。その際、合わせて小規模自治体におけるデータ活用のベストプラクティスケースも収集する予定である。
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| Causes of Carryover |
首都圏以外の自治体へのヒアリングが2018年度にずれ込んでしまったため、差額である約８万を2018年度の旅費及び謝金として利用する予定である。
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Research Products
(14 results)
