2018 Fiscal Year Research-status Report
小規模自治体における情報化成熟度の測定と支援モデルの構築
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17K03891
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
吉田 健一郎 麗澤大学, 経済学部, 准教授 (70389899)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有馬 昌宏 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 名誉教授 (00151184)
島田 達巳 情報セキュリティ大学院大学, セキュアシステム研究所, 研究員 (00167446)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 小規模自治体 / 成熟度モデル / データ活用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
自治体の情報化の成熟度モデルを発展させ、小規模自治体の情報化成熟度を緻密に測定できる、Small & Medium Local government版モデル（以下、SML版成熟度モデル）を構築することを目的として、当該年度も2017年度に引き続き（中規模自治体ながらデータ活用に実績のある埼玉県狭山市、そして、複数の自治体の情報システムを請け負うベンダー企業の日立システムズとTKC）、モデルの考案及びそのためのヒアリングを実施した。具体的には、北海道北見市、秋田県三種町、そして現在の政府CIO補佐官根本直樹氏、山本康氏、長谷川和人氏である。これらのヒアリングとともに2018年秋に行った学会報告（経営情報学会）においても貴重な知見を得ることができた。
実際のところ、小規模自治体は組織というより「グループ・コミュニティ」として認識し、成熟度モデルを構築することが望ましいと判断している。すなわち、経営資源が少ない中でデータを活用した効率的な行政事務を行なっているかどうかではなく、規模によってはシステム化を前提とせずとも最適化されていることがあり、業務の効率化や地域の運営を進めるにあたって、テクノロジーを利用すべきところと、そうでないところの両者が存在する。人材が少ないから、RPA（Robot Process Automation）を進めるべきともならず、人の情報処理能力で間に合う事例も散見される（かかる点については東大発AI系テックベンチャーのCTOにも検証を依頼）。かかる点を切り分けた上で、実態把握の調査を今年度実施予定である。その際、合わせて小規模自治体におけるデータ活用のグッドプラクティスケースも収集する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
実態がわかればわかるほど、経営組織の概念から離れて考える必要があり難航している。何とか、小規模自治体にとっても、広く小規模自治体の現状を伝える意味でも、わかりやすく実態をとらえた成熟度モデルを考えていきたい。
また、
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| Strategy for Future Research Activity |
過去2年間に行なったヒアリング調査や学会報告の内容に基づき、小規模自治体の成熟度を測定することを試みる。デジタル手続法などの新たな制度設計がされるなか、小規模自治体のリソースと住民の実態に即したモデルを構築することが求められている。
研究方法としてはモデル案の構築→アンケートで検証→モデルの確定という流れに変更はない。できるだけ早く正確に進めていきたい次第である。
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| Causes of Carryover |
残額は今年度実施する調査の費用に充てる。
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