2019 Fiscal Year Research-status Report
小規模自治体における情報化成熟度の測定と支援モデルの構築
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17K03891
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
吉田 健一郎 麗澤大学, 経済学部, 准教授 (70389899)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有馬 昌宏 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 名誉教授 (00151184)
島田 達巳 情報セキュリティ大学院大学, セキュアシステム研究所, 研究員 (00167446)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 小規模自治体 / 成熟度モデル / DX / PEMM |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の発端は自治体の情報化の成熟度モデルを発展させ、小規模自治体の情報化成熟度を緻密に測定できる、Small & Medium Local government版モデルを構築する点にある。近年の流れからすれば、DX（デジタルトランスフォーメーション）の成熟度モデルをベースにするということも考えられたが、次の2つの理由からPEMMをベースにするに至った。
1.本調査でも明らかなとおり、自治体における「変革」のイメージとしても最も多いのは業務フローの見直し（業務改善）であること。
2.民間企業と比して、自治体の改善の速度は速いとは言えず、DXの定義にある「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」とは若干相容れないこと。
電子自治体の推進と一体で考えるべきBPR（Business Process Re-engineering）の推進の現状を把握することを目的として、自治体の統計データを用いた分析から明らかにすることを試みている。ここでの成果も参照しながら、マイケル・ハマーのPEMMを自治体版とした。
PEMMではビジネスプロセスの成熟度（5つのプロセス・イネブラー）と企業の成熟度（4つの企業ケイパビリティ）の2つを4段階で表したものであり、長期のパフォーマンスを実現のためにはこれら2つの両方を育成しなければいけない点に特徴がある。しかし、アンケート調査ではプロセス・イネブラーの測定が困難であることや、実際のデジタルへの変革に関しては総務省が行っている「地方自治情報管理概要」や「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等」で代替可能であると判断し、自治体版組織のケイパビリティの成熟度評価のための設問を策定した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
自治体版PEMMとするにあたって、適合しないいくつかの要素を削除するとともに、茨城県五霞町役場の矢島氏と愛知県東郷町役場の伊藤氏からの協力を得て修正したアンケートを2020年2月25日～5月16日に、すべての基礎自治体に対して郵送にて依頼を行い、Webにて回答をしてもらった。ちょうど、コロナ禍による自粛期間と重なってしまい、各自治体のおいてはその対応に追われることとなっていたことから、有効回答数は295件と20%を切る結果となってしまった。現在、このアンケート結果の単純集計のみを終え、情報経営学会の全国大会において発表予定であった（大会自体は中止となり、原稿のみJ-Stageに掲載予定）。
特徴的なのは、人材に関する設問とプロセス・モデルに関する設問、一貫性に関する設問が全体と比べると低い回答に寄っていることがわかる。そして、人材に関する設問については上位の回答の割合が少なくなっていることから、設問の設計そのものが不適切であった可能性もあるが、実際のところ、小規模自治体は組織というより「グループ・コミュニティ」として認識し、成熟度モデルを構築することが望ましいと判断している。すなわち、経営資源が少ない中でデータを活用した効率的な行政事務を行なっているかどうかではなく、規模によってはシステム化を前提とせずとも最適化されていることがあり、業務の効率化や地域の運営を進めるにあたって、テクノロジーを利用すべきところと、そうでないところの両者が存在する。人材が少ないから、RPA（Robotics Process Automation）を進めるべきともならず、人の情報処理能力で間に合う事例も散見された。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、この結果を説明変数として使用し、地方自治情報管理概要や地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等の調査項目の回答において取り組んでいるかどうかや実施しているかどうかの0－1変数を被説明変数とする名義ロジスティック回帰分析を適用する。成熟度の高低が電子自治体の実現度と関係しているかどうかが定量的に示せ、関係しているのであれば、PEMMが自治体の組織としての成熟度の評価に利用できることが示せるのではないかと考えている。
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| Causes of Carryover |
PEMMをもとにした自治体版PEMMの構成概念を用いたアンケート調査実施の遅れ及び、2月よりコロナ禍の影響による。
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Research Products
(2 results)
