2021 Fiscal Year Annual Research Report
Measurement of informatization maturity and construction of support model in small local government
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17K03891
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
吉田 健一郎 麗澤大学, 経済学部, 教授 (70389899)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有馬 昌宏 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 名誉教授 (00151184)
島田 達巳 情報セキュリティ大学院大学, セキュアシステム研究所, 研究員 (00167446)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 情報化成熟度 / 地方自治体 / 行政 / 自治体DX / 成熟度モデル / PEMM |
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| Outline of Annual Research Achievements |
BPR（Business Process Reengineering）の提唱者であるMichael Hammerが提唱したBPRの有効性をビジネスプロセスと組織の成熟度から評価するモデルであるPEMM（Process and Enterprise Maturity Model）が自治体の情報システム改革にも応用できるのではないかとの仮説に基づき、1,741自治体を対象に実施したウェブ調査に基づく研究を行なってきた。
そして、自治体の組織ケイパビリティの成熟度の違いが実際の情報システムの変革をはじめとする自治体改革に寄与しているかどうかを、総務省の「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」での各種改革の導入の有無を被説明変数、我々のウェブ調査から算出された組織ケイパビリティを説明変数とするロジスティック回帰分析を適用した次の分析を行った(次の丸数字は総務省の「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」の変数を示す)。
1.被説明変数とした行政改革実施率を単純な実施割合とせず、定量管理までを行っているかの割合とする重回帰分析。その際、有効性の観点から、①の定数管理と②の給与制度の見直し、⑪資産・債務改革、⑬の市町村への権限移譲、⑭その他は除外する。
2.調査票①にある「総合窓口の設置状況（設置済み・設置予定を1）」と「庶務業務の集約化状況」「実施済-自治体クラウド又は単独クラウド実施済み」についてロジスティック回帰分析を適用する。
3.行政改革の13の取組みのうち、「③機関の協同設置等、他自治体との連携による事務の効率化」「④地域における協働の推進」「⑤業務改善の取組」「⑥民間委託の推進（指定管理者制度含む）」「⑦組織、マネジメントの見直し」「⑧人材育成の推進」「⑨ICTの活用」「⑩業務の標準化」の定量管理の有無、それぞれについてロジスティック回帰分析を適用する。
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Research Products
(4 results)
