2023 Fiscal Year Annual Research Report
Quantitative analysis of corporate governance quality and corporate misconduct: effective matching and complementarities among governance
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17K03896
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
青木 英孝 中央大学, 総合政策学部, 教授 (90318759)
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2017-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 企業不祥事 / コーポレート・ガバナンス / 社外取締役 / 意図的不祥事 / 事故的不祥事 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究目的は、企業のガバナンス特性が不祥事の発生に与える影響を統計的に分析し、実証証拠の提供をもって企業統治や組織不祥事の学術分野に貢献することであった。そこでトップ・マネジメント特性、経営者インセンティブ、所有構造等のガバナンス要因が、粉飾決算等の意図的不祥事とリコールや情報漏洩等の事故的不祥事に与える影響を検証し、以下の結果を得た。第一に、企業へのモニタリング強化というガバナンス改革は正しい。なぜなら、会計不正には会計士や弁護士が、法令違反には親会社出身や他社経営者の社外取締役が有効だったからである。第二に、経営者インセンティブの強化は会計不正の誘発リスクを伴うため、改革の副作用に注意が必要である。第三に、ガバナンス強化では防げない不祥事もある。事故的不祥事に対する取締役会改革の効果は限定的で、偽装や改竄等の悪質な不正に対してもガバナンス改革の限界があった。
不祥事研究は定性分析が主流で定量分析の蓄積が不足していたため、不祥事の決定要因に関する定量証拠の提供は学術的貢献である。また、社外取締役の議論が人数等の外形的特徴から能力や経験等の質に移行する中、会計士、弁護士、他社経営者等の特性別に不祥事の抑止効果を検証し、社外取締役の議論を進めたことも学術的貢献である。また、企業のガバナンス改革に対して有効な制度設計の示唆を得られたことは社会的意義と言える。
プロジェクト最終年は成果発信や社会還元に注力した。2023年度はジャニーズ問題、宝塚問題、自民党の裏金問題、ダイハツの安全性能大規模不正、豊田自動織機の排ガス不正等、社会的に注目された不祥事が多数発覚した。そのため、日本経済新聞、信濃毎日新聞、産経新聞等の取材に協力し、研究で得られた知見の社会還元に努めた。また、『ビジネス法務』（中央経済社）2023年７月号にコラム「企業不祥事と第三者委員会―そのあり方と関係性」を寄稿した。
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