2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K03900
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
風間 信隆 明治大学, 商学部, 専任教授 (60130803)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
H・R Bungsche 関西学院大学, 国際学部, 教授 (10434903)
清水 一之 明治大学, 経営学部, 専任准教授 (80515081)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 多元的企業統治モデル / 労使共同決定 / 第4次産業革命 / スマート社会 / ステークホルダー / 脱ディーゼル / 脱炭素社会 / 電動車化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度において，風間信隆とホルガ―・ブングシェは2019年3月にドイツにおける多元的統治モデルと労使関係の近年の状況を把握する目的で，ドイツに出張し調査を行った。とくにドイツにおける多元的統治モデルを理解するうえで企業を取り巻く各種ステークホルダーの理解が不可欠となる。また2011年ハノーファー・メッセでその存在が知られるところとなった第4次産業革命（Industrie 4.0）がドイツの企業社会を大きく変えている。
こうした問題意識の下でStuttgart大学都市計画部門，ドイツ東部のDessauで開催されたStEmp-Test Workshop（StEmpとはStakeholder Empowermentの略）等に参加し， ドイツのステークホルダーが取り組んでいる「スマート社会」ないし「脱炭素社会」の実現に向けた取り組み状況を把握しようと務めてきた。本調査の結果は，すでに出張報告書に記載の通りであるが，ドイツでは，産官学民（産業界，行政，大学等の高等教育機関そして地域住民）の連携またVW本社を訪問し，VWグループが現在進めているCASE戦略（VW 〝Together 2025"戦略) ，とりわけ「脱ディーゼル化」ないし「電動車化」戦略の実態を確認することができた。この実態調査の成果は，2019年度の研究成果に反映されることになる。また清水一之も2018年度の9月までの在外研究を利用しながら，ドイツの第4次産業革命が及ぼすド労働関係の変容についてドイツでのインタビューを行うとともに各種資料の収集に努めてきた。
3名から構成される共同研究チームでは主としてメールにて研究進捗状況の確認と意見交換に努めながら各研究者の研究成果の公表に努めてきた。2018年度において英語の学術論文あるいは国内学会での研究報告，学術誌への投稿という形で研究成果の公表に努めてきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画に基づいて着実に研究は進捗している。研究チームの結束力も高く，情報共有も進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究プロジェクトの最終年度に当たり，これまで蓄積されてきた研究資料の整理を行うとともに，研究成果の公表にも努める。そのため研究チーム内での意見交換と情報の共有に努めつつ，各自がそれぞれの責任において国内・海外の学術誌への投稿を目指すものとする。この目的を達成するために研究費の適正かつ効率的な支出を行い，研究成果の最終的成果の公表を目指すものとする。さらに共同研究の一環として，年度内に研究成果公表の学術公開セミナーの開催を目指すものとする。
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| Causes of Carryover |
2019年3月24日～31日までのドイツ調査旅費の計上が次年度に繰り越されたことにより発生したものであり，2019年度にはこれらの経費が計上されると，その計上された予算額はすべて支出される。
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