2017 Fiscal Year Research-status Report

How financial consevatisms affect the value of firms in Japan

Research Project

Project/Area Number	17K03901
Research Institution	Rissho University
Principal Investigator	高見茂雄立正大学, 経営学部, 教授 (50345550)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	日本型財務保守主義 / 新株発行による資金調達 / IPO / PO / 第三者割当増資 / 需要供給均衡モデル
Outline of Annual Research Achievements	本件研究課題「日本型財務保守主義の実態と企業価値に与える影響」においては，[1]資金提供者との関係，[2]投資抑制効果,[3]キャッシュフロー計算書データの解析，[4]日本型財務保守主義の評価の4つの研究テーマを段階ごとに進めて行く計画であるが，研究期間の初年度においては，[1]に注力した。先行研究では財務保守主義を過剰現金準備と低レバレッジでとらえることが多いが，本研究ではレバレッジを低める新株発行はむしろ財務保守主義の対極にあるととらえるところに特徴がある。そこで，特に日本の上場企業において，新株発行の実態を調べ，企業はいかなる要因から新株発行を行うかを２段階最小二乗法による需要供給均衡モデルで推定した。新株発行の実態を調べた高見(2018)では，IPOだけ行い市場から退出する企業が多い中，規模が大きく社齢の古い安定的な企業は，PO,第三者割当割当増資による株式発行はみられるが，IPO後に新株発行を行うことは少ない。負債調達だけでは資金調達に限界がある場合に新株発行はみられることもあるが，空運業のようにむしろ少数派である。このことは，一般的に株主構成を変えることに保守的な態度をとる企業が大勢派をしめることを示している。新株発行の要因を調べた研究(学会発表)では,ディスカウント率を価格として，資金調達額が需給均衡するモデルで，IPO,PO,第三者割当増資の３つのマーケットごとに検証した。得られた結論は，①３つのマーケットごと企業が重視する要因は異なること，②IPO後，POまたは第三者割当増資を行う要因には株主構成が大きくかかわっていることである。これらから，株主構成を変えたくないという保守主義はむしろ新株発行に抑制的であることを示唆している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 日経NEEDSの新株発行データを扱ったところ，発行時期が任意で，回帰分析を行う際にキャッシュフロー説明変数をどの決算期を割当れば適切かという問題に出会った。暫定的に発行日から決算日までの日数を基準に割り振ったが，発行事例により決算期までの日数が異なり推定にバイアスがかかることが懸念される。そこで，当初予定していた資金調達事例のすべての事例でデータベースを作成する方針を転換し，キャッシュフロー計算書よりデータベースを作ることにした。そこで，１４年間のデータで決算期の変更のない事例を抽出したところ約30,000件のデータが得られたが，データベース作成の過程で，カットしたデータは多く欠損値のバイアスが生じていることが懸念される。また，回帰分析を行う際，内生性や処置モデルにも注力せざるを得ないため，主に統計ソフトStataの研修会を活用し，統計モデルや技法の習得につとめてきた。このような活動から得たものは多いが，反面当初の計画では，４本の研究テーマのうち，[1]資金提供者との関係の一部（新株発行）しかカバーできず，[2]投資抑制効果は全く手を付けられなかった。そのため，計画比遅れていると自己評価する。
Strategy for Future Research Activity	計画比遅れているとの認識のもと，[1]資金提供者との関係の調査において，長期銀行借り入れと社債のデータを新株発行データに統合し，キャッシュフロー計算書から抽出したデータベースとリンクさせ，分析前処理の環境を整える。また，今まで習得した，欠損値，内生性，処置効果などを加えたモデルを考案し，資金調達を主体とした分析を進める。加えて，昨年度手つかずであった[2]投資抑制効果の調査の見通しを立てる。計画では会社四季報から予測値と実測値を拾ってくることになっているが，予測値は多くの欠損が出るため，予測値を代用する手立てを考える。
Causes of Carryover	日経NEEDSデータベース購入を次年度にした方が，最新のデータがそろえると考えたため