2019 Fiscal Year Annual Research Report
An Inquiry into the Conditions for Creation of Collaborative Advantage through Public Private Collaboration
| Project/Area Number |
17K03911
|
|---|
| Research Institution | Kindai University |
|---|
Principal Investigator |
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (00341470)
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
團 泰雄 近畿大学, 経営学部, 教授 (60298502)
井上 祐輔 函館大学, 商学部, 准教授 (90737975)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 協働優位性 / 公民協働 / 制度のロジック |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、セクターを超えた組織間関係である公民協働 (Public Private Collaboration: PPC)の実施過程を研究対象とし、長期的視点から行為主体の実践の基底となる「制度のロジック」に分析の焦点を合わせながら、「協働優位性」が引き出される効果的なPPC 実施の条件を明らかにすることにある。
本研究は、兵庫県で20年近く継続している「コミュニティビジネス創業支援事業」を分析対象とし、本事業の政策立案を行った行政組織とその事業を受託した支援型NPO（7団体）の戦略的行為の分析を行ったうえで、事業の実施を通じて「協働優位性」が生み出される条件を明らかにした。
第一に、各組織が自組織とPPC双方の目標を同時に追求できるよう自身の「制度のロジック」を調整することが必要である点を明らかにした。こうした「制度のロジック」の調整を通じて、公共的価値と社会的価値の創造を可能にする「協働優位性」が生み出される。第二に、政策環境の変化に応じた行政側によるPPCの読み替えに対し、各支援型NPOには、自組織の組織能力をレバレッジとして活用することを前提に、行政側によるPPCの新たな意味づけと自組織のミッションが乖離しないよう事業ミッションを捉え直すことが求められる。これにより、PPCのみならず「協働優位性」が維持される。
|
