2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K03916
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
品田 誠司 東北大学, 経済学研究科, 博士研究員 (80773077)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 起業家 / 社会的ネットワーク / 利他性 / 集合知 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「災害によるネットワークの変化が起業家の増加にどのように影響を与えるか」を解明することを目的としている。平成30年度は①社会的ネットワークと起業特にクラウドファンディングに関する起業家の社会的ネットワークの実態把握に向けたインタビューを継続して実施 ②主として起業を支援する立場の者へのインタビュー調査を中心に行った。その結果、震災後に被災地へ移住した者、あるいはその後も継続して支援を行い、被災地の起業家に関するリスト作成等を継続して実施している。③特に、起業家の中でも震災後の起業家に特徴的な社会的課題を解決するという視点で起業した者へのインタビューを継続して実施している。④2013年実施の仙台市・札幌市・福岡市起業家調査のデータ分析も並行して実施し、起業家の動機に関する都市間比較の更なる解析も行っている。④特に地方創生の問題意識を持ちながら、連続起業家と共同することにより新参の起業家が事業を軌道に乗せている事例等を確認している。
以上、本年度は4つの方向からの研究を行った。その結果、事例調査を宮城県と福島県へと拡大し、被災地への人の移動を伴う新ビジネスの紹介、シリアルアントレプレナーとノービスアントレプレナーの事業協同、製品化を行うに当たっての被災企業とのコラボレーション、等の事例を確認している。また、昨今起業した起業家のインタビューを通じて起業動機の変化に関しても確認できつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年度は研究が軌道に乗り、インタビュー等の調査を宮城県内だけではなく福島県や首都圏へと拡大することができた。その結果、個別事例の事例収集と分析は進みつつある。また、3件の学会発表を通じて様々な意見及び研究上のアドバイスをいただいた。しかしがら、平成29年度の遅れを回復するまでには至っていないため、総合的には現在の状況は「やや遅れている」状況となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度は調査を更に拡大して岩手県まで拡大して被災地の起業家を調査する。震災後8年時経過時の起業家との比較しながら、起業動機と社会的ネットワークの変化を調査する。また、熊本県の調査を実施し、他の災害との比較を行うことでの比較研究まで拡大することとする。
以上の点とともに、31年度は現在までの研究成果を所属学会誌に投稿することを想定している。
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| Causes of Carryover |
本年度は予定していたアンケート調査まで着手出来なかったことに加え、想定していた人件費等が不要となったことによる。しかし、次年度は熊本研究に着手し、アンケートについては調査対象を再検討して実施することとしたい。
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