2020 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
17K03921
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Research Institution | Kindai University |
Principal Investigator |
辺 成祐 近畿大学, 経営学部, 准教授 (40737467)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 工程間調整 / 組織間調整 / 調整能力 / プロセス産業 / 鉄鋼産業 / 一貫品質管理 / 操業技術 / パターン知識 |
Outline of Annual Research Achievements |
研究4年目の2020年度は、これまでの実地調査を踏まえて、研究課題に答えるため、より深い資料収集を行った。しかし、企業訪問調査などの実地調査については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期あるいはキャンセルになるケースが発生した。 企業の工場・事業部等の実地調査を、鉄鋼産業2回、自動車産業1回、電機産業2回、工作機械産業1回、繊維産業1回行った。これに加えて、ZOOMなどの遠隔ウェブ会議サービスを利用して、ヒアリング調査を、鉄鋼産業4回行った。さらに、以上の資料収集、実地調査、オンライン・ヒアリング調査の知見を研究成果としてまとめつつ、調査成果の発信を積極的行った。具体的な成果としては、雑誌論文2本を出版し、学会報告7回(すべてオンライン開催、うち国際学会報告1回)を行った。 2020年度は、新型コロナウイルスの実地調査への影響があったものの、一定の成果が得られた。鉄鋼産業などのプロセス産業において、生産工程間の依存関係に注目しながら、操業技術としての工程間調整を明らかにした。また、工程内調整を担当するオペレーターと工程間調整を担当する一貫品質管理部門についても分析した。 特に、既存工程に新たに工程を追加接続する場合、追加工程だけではなく、全工程の操業パラメーターを調整する操業技術が必要になり、工程数が増えると調整すべき操業パラメーターの組合せが膨大になり、操業のためのパターン知識獲得に時間がかかることが分かった。 以上の調査の成果を踏まえて、鉄鋼産業における連続する工程間の総合依存性とそのマネジメントについての研究をまとめた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染拡大によって実地調査予定に遅れが発生しているが、おおむね順調に進展し、最終年度である2021年度にもさらに体系的な研究を行う予定である。 第一点目に、当初計画した実地調査は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期あるいはキャンセルになるケースが発生したが、ZOOMなどの遠隔ウェブ会議サービスを利用したヒアリング調査で一部補うことができた。さらに、まとめた研究成果に基づいて企業の役員、エンジニアと意見交換をする機会をオンライン上でつくることで、フォローアップ調査も行うこともできた。 第二点目に、操業技術としての工程間調整を明らかにする同時に、工程内調整を担当するオペレーターと工程間調整を担当する一貫品質管理部門についての各事例をまとめ、国内、国際学会で発表し、コメントなどを研究に反映している。
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Strategy for Future Research Activity |
研究5年目(最終年度)の2021年度には、これまでの研究成果をまとめる作業を進める同時に、本研究の第3課題をより具体的に分析する作業に集中する。具体的には、「工程間、組織間の調整能力と生産現場のパフォーマンスとの対応関係を明らかにすること」に取り組むために、2つの視点から分析する必要がある。 第一点目に、工程間、組織間の調整能力と生産現場のパフォーマンスの対応関係を、キャッチアップのスピードから分析する。具体的には、鉄鋼産業において製品や工程によってキャッチアップのスピードが異なることを見せて、新興国の鉄鋼メーカーが高級鋼生産に苦戦する理由を、技術的要因と組織的要因から明らかにする。韓国鉄鋼メーカーの技術導入を事例に、高級鋼生産に必要な技術能力の蓄積と、導入技術に対する認識ズレがもたらすタイムラグについて分析する。 第二点目に、工程間、組織間の調整能力を高めるための情報共有方法とそれに関連する技術的課題をより具体的に分析する。 一方、新型コロナウイルス感染状況の影響で、2021年度にも実地調査を積極的行うことに困難が予想される。遠隔ウェブ会議サービスを積極的に活用する同時に、フォローアップ調査の回数を増やすなどの工夫を通じて、研究課題に答える予定である。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業訪問調査などの実地調査が延期あるいはキャンセルになるケースが発生した。2021年度には、実地調査件数を増やし、予算を使い切る予定である。
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