2018 Fiscal Year Research-status Report
地域企業の変容・進化と国際展開に係わる研究：ルーティンとイノベーションの関与
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17K03942
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
大東和 武司 関東学院大学, 経営学部, 教授 (40152194)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域企業 / イノベーション / 伝統 / 国際展開 / 変容 / 進化 / 変形力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域企業が国際展開へと経営活動を変容・進化させていく際の根幹について探索することを目的としている。
平成29年度には、国際学会European Business History Association（2017年8月24日‐26日、ウィーン）で報告し、関連業績として書籍2冊収録の分担執筆2本などのほか、事例研究のためのヒアリングを数社行ったが、2年目にあたる平成30年度は、学会報告と事例研究を中心に研究を進めた。国際学会では、Business History Conference 2019 Annual Meeting (2019年3月14日‐16日、Cartagena, Colombia）において、「Sustainable Transformability Possible Among Traditional Companies ：A Case of Japanese Traditional Brush Maker」のタイトルで、化粧筆の白鳳堂の発展過程を検討した共著論文をベースとし、それを発展させた報告を行った。国内学会では、国際ビジネス研究学会全国大会（2018年11月11日、早稲田大学）において国際展開したカイハラの変形力について、国際ビジネス研究学会九州部会（2019年3月2日、九州産業大学）では伝統産業の書筆から洋風文化の化粧筆に対応した白鳳堂を事例として報告した。
ヒアリングは、延べ22社（グループ）、国内本社4社（グループ）海外子会社および現地企業18社（グループ）を訪問した。主に地域・地方に本拠をおいている企業であるが、29年度に比して業種の範囲を広げ、備後絣、書筆などの伝統産業のほか、自動車関連部品企業、食品企業（関連情報収集のため同素材企業および同小売業を含む）など地域企業の時間軸および空間域における変容・進化の根幹についての探索を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
事例研究を中心にしているために、文献研究に加えて、ヒアリング、インタビューは重要となる。訪問した企業からはそれぞれ、研究上の確認だけでなく、今後のさらなる展開につながる有益なヒントおよび示唆を得ることができた。
その成果の一端は、平成29年度の国際学会報告のみならず、平成30年度の国際学会報告、2回の国内学会報告、さらに3回の研究会報告となり、論文あるいは書籍としてまとめるための大きな土台を築くことができた。
最終年度となる令和元年度では、これまでの2年間の研究活動を集約させるために、補完的なヒアリングとともに、学会等での研究報告を積み重ね、成果・まとめとしての論文・書籍等の刊行へとつなげる所存である。それは、『グローバル環境における地域企業の経営』（2008）以降の書籍・論文等を発展・展開させたものとなると考えている。その前段階として、平成30年度の研究の進捗状況はおおむね順調であったと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度においては、これまでの平成29年度および平成30年度に行ってきた文献研究および事例研究をまとめにつながる形でさらに深め、精緻化していく。そのためのヒアリング、インタビューは継続して行う予定である。また、研究成果の一端として、まとめにつながる学会あるいは研究会での報告は行う予定である。以上のことを行いながら、まとめとしての論文あるいは書籍としての公刊へと引き続きつなげていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
平成30年度の年度末近くに予定していた国際学会報告および海外調査費用が多くかかるものと予想し、それまでの書籍等の購入を学内研究費あるいは私費で当てていたが、予定よりも少なくて済み、結果として最終年度の次年度使用額の増額となった。
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