2018 Fiscal Year Research-status Report
日韓米のICT企業の事業戦略・研究開発戦略の比較検証
| Project/Area Number |
17K03944
|
|---|
| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
|---|
Principal Investigator |
朴 唯新 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (20435457)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
陳 韻如 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (00389404)
上田 昌史 京都産業大学, 経済学部, 助教 (10388423) [Withdrawn]
中岡 伊織 宇部工業高等専門学校, 経営情報学科, 准教授 (50469186)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 研究開発戦略 / ICT企業 / 三星電子 / パナソニック / ソニー / Google / Apple / LG |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
日本のICT企業が国際競争力を回復するためには、世界的な優良ICT企業の事業・研究開発戦略と比較検証することが重要である。なぜなら、日本のICT企業の問題点の一つとして、せっかくの研究開発成果（特許など）が企業成果（投下資本利益率）に結び付かないことなどが指摘されているからである。本研究においては、日韓米のICT企業であるパナソニック、ソニー、Samsung、LG、Apple、Googleの事業・研究開発戦略の特徴について、インタビュー調査や取引・資本関係、市場占有率、財務情報などの「非特許情報」、「特許情報」に対する社会ネットワーク分析とテキストマイニングなどの定量データを用いて動態的・複眼的に検討することで、日本企業に有効な事業・研究開発の戦略を探索することを目的とする。本研究は、①各社の事業戦略・研究開発戦略を可視化し、各社の競争ポジションを俯瞰する。②事例研究として日本のICT 企業であるパナソニック（垂直統合・活用型）、韓国のSamsung（垂直統合・探索型）の事業戦略・研究開発戦略について比較検討することである。
平成30年度には引き続き、平成29年度の同様に、理論レビュー・分析枠組みの構築と同時に、日本のパナソニック・ソニー，と海外のLG, Apple, Google の特許データベース構築の進行している。理論レビューでは朴、陳を中心として国内外の研究協力者による研究会を開催し、日本のICT企業に有効な事業戦略・研究開発戦略についてモデル化を試みている。特許分析に関してはPatent Integration 社の特許分析ツールで各社（主にLG, Apple, Google）における特許データベースを構築し、社会ネットワーク分析とテキストマイニングにもとづく分析を試みた。さらに、国内外研究協力者の協力のもと、日本、韓国のICT企業について聞き取り調査を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の計画は、引き続き理論レビュー・分析枠組みの構築とApple・ソニー・Google・LGのデータベースを準備・構築することである。この年度から研究成果の学会発表を積極的に行っていく。各社の特許データベースは前年度と同じ特許分析ツールを用いて構築し、さらに、米国の特許データも追加することで、各社の研究開発戦略の動態的変化を捉える。
具体的に、先行研究と探索的事例研究を通して、日韓米の情報家電産業について、スマートフォン市場を中心として産業組織論の観点から各社の事業モデルを比較し、パナソニックグループとソニーグループなどについて社会ネットワーク分析・特許分析などを通して研究開発戦略の特徴を可視化し、その特徴について分析を行っている。現在、韓国のSamsungとLGの研究開発戦略について特許などのデータを入力・分析中である。それらの研究成果の一部を共同研究者と連名で、Journal of Robotics, Networking and Artificial Lifeに”A Comparison Study on the Vertical Integration and Horizontal Specialization of Chinese ICT Companies”というタイトルで掲載している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、引き続き（1）日本ICT 企業の調査・分析（2）各社事例の国際比較を通じた理論構築を試みる（3）国内（組織学会、日本経営学会、経営情報学会等）、海外の学会（APMC、IFSAM、ICAROB 等）に積極的に発表する。
|
| Causes of Carryover |
本年度計画していた海外出張が天候などの問題によって次年度に延期されていたためである。
|
