2019 Fiscal Year Research-status Report
日韓米のICT企業の事業戦略・研究開発戦略の比較検証
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17K03944
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
朴 唯新 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (20435457)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
陳 韻如 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (00389404)
上田 昌史 京都産業大学, 経済学部, 助教 (10388423) [Withdrawn]
中岡 伊織 宇部工業高等専門学校, 経営情報学科, 准教授 (50469186)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 研究開発戦略 / ICT企業 / 三星電子 / パナソニック / ソニー / Google / Apple / LG |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本のICT企業が国際競争力を回復するためには、世界的な優良ICT企業の事業・研究開発戦略と比較検証することが重要である。なぜなら、日本のICT企業の問題点の一つとして、せっかくの研究開発成果（特許など）が企業成果（投下資本利益率）に結び付かないことなどが指摘されているからである。本研究の目的は、日韓米のICT企業であるパナソニック、ソニー、Samsung、LG、Apple、Googleの事業・研究開発戦略の特徴について、インタビュー調査や取引・資本関係、市場占有率、財務情報などの「非特許情報」と「特許情報」に対する社会ネットワーク分析とテキストマイニングなどの定量データを用いて動態的・複眼的に検討することで、日本企業に有効な事業・研究開発の戦略を探索することである。そのため、本研究では、①各社の事業戦略・研究開発戦略を可視化し、各社の競争ポジションを俯瞰する。②事例研究として日本のICT 企業であるパナソニック（垂直統合・活用型）、韓国のSamsung（垂直統合・探索型）などのように、各社の事業戦略・研究開発戦略のパターンを分類し、それらを比較検討する。
令和1年度には引き続き、平成30年度の同様に、理論レビュー・分析枠組みを改良しながら、日本のパナソニック・ソニー，と海外のLG, Apple, Google の特許データベース構築を進行していた。理論レビューでは朴、陳を中心として国内外の研究協力者と日本のICT企業に有効な事業戦略・研究開発戦略について我々のモデルから検証していた。特許分析に関してはPatent Integration 社の特許分析ツールで各社における特許データベースを分析し、社会ネットワーク分析とテキストマイニングにもとづく検証している。さらに、国際学会の発表論文を補強し、論文投稿を進行中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の計画は、国際学会で発表した論文を補強し、論文化を行うことであった。そのため、研究成果の学会発表を積極的に行っていく予定であった。各社の特許データベースは前年度と同じ特許分析ツールを用いて構築し、さらに、米国の特許データも追加することで、各社の研究開発戦略の動態的変化を捉えようとしている。
具体的に、先行研究と探索的事例研究を通して、日韓米の情報家電産業について、スマートフォン市場を中心として産業組織論や経営戦略論の観点から各社の事業モデルを比較し、パナソニックグループとソニーグループなどについて社会ネットワーク分析・特許分析などを通して研究開発戦略の特徴を可視化し、それらについて分析を行っている。例えば、韓国のSamsungとLGの研究開発戦略について特許などのデータを入力・分析中である。現在、それらの研究成果の一部を、Journal of Robotics, Networking and Artificial Lifeに投稿中である。
しかし、研究成果の論文化は、昨今のコロナの影響で海外調査と学会発表が中止しているため、引き続き、研究を進行する必要性が出てきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、コロナの状況を見極めながら、研究成果の論文化を推進して行く。
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| Causes of Carryover |
昨今のコロナの影響で海外調査・学会発表などが中止せざるを得ない。コロナの影響を見極めながら、研究成果を積極的に発表して行きたい。
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