2020 Fiscal Year Annual Research Report
A Comparative Study on Business Strategy and R & D Strategy of ICT Companies in Japan, Korea and the United States
Project/Area Number |
17K03944
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Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
Principal Investigator |
朴 唯新 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (20435457)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
陳 韻如 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (00389404)
上田 昌史 京都産業大学, 経済学部, 助教 (10388423) [Withdrawn]
中岡 伊織 宇部工業高等専門学校, 経営情報学科, 准教授 (50469186)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 研究開発戦略 / ICT企業 / 三星電子 / パナソニック / ソニー / Google / Apple |
Outline of Annual Research Achievements |
日本のICT企業が国際競争力を回復するためには、世界的な優良ICT企業の事業・研究開発戦略と比較検証することが重要である。なぜなら、日本のICT企業の問題点の一つとして、せっかくの研究開発成果(特許など)が企業成果(投下資本利益率)に結び付かないことなどが指摘されているからである。本研究の目的は、日韓米のICT企業であるパナソニック、ソニー、Samsung、LG、Apple、Googleの事業・研究開発戦略の特徴について、インタビュー調査や取引・資本関係、市場占有率、財務情報などの「非特許情報」と「特許情報」に対する社会ネットワーク分析とテキストマイニングなどの定量データを用いて動態的・複眼的に検討することで、日本企業に有効な事業・研究開発の戦略を探索することである。そのため、本研究では、①各社の事業戦略・研究開発戦略を可視化し、各社の競争ポジションを俯瞰する。②事例研究として日本のICT 企業であるパナソニック(垂直統合・活用型)、韓国のSamsung(垂直統合・探索型)などのように、各社の事業戦略・研究開発戦略のパターンを分類し、それらを比較検討する。 本年度は、理論レビューでは朴、陳を中心として国内外の研究協力者と日本のICT企業に有効な事業戦略・研究開発戦略について検証していた。特許分析に関しては各社における特許データベースを分析し、社会ネットワーク分析とテキストマイニングにもとづく検証している。その研究成果の一部として、International Conference on Industrial Engineering and Engineering Managementにおいて、A Study on Ambidextrousness of R&D Organization on ICT Companiesというタイトで発表した。
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