2017 Fiscal Year Research-status Report
プラットフォームビジネスにおけるネットワーク効果と普及促進・阻害要因の解明
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17K03950
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Research Institution | Aoyama Gakuin University |
Principal Investigator |
大内 紀知 青山学院大学, 理工学部, 准教授 (10583578)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | プラットフォームビジネス / 普及 / ネットワーク効果 / ユーザーレビュー |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、現代の企業にとってプラットフォームビジネスにおける競争優位性の確保が重要な課題であるにも関わらず、プラットフォームビジネスにおけるサービスの普及の促進・阻害要因が未解明のため、企業が誤った普及戦略を立案している可能性があるとの問題意識のもと、プラットフォームビジネスにおける「普及段階に応じたネットワーク効果の変化」「普及の促進・阻害要因」の定量的な解明をねらいとした。3年計画の初年度である平成29年度においては主に次の点に着手した。1.研究の基礎固めとして、多層な学術領域の基礎研究レビューを通じた学際的アプローチの基礎の構築。2.プラットフォームビジネスの典型例といえるゲーム機市場に関する時系列データの整備。3.ゲーム機市場における普及段階に応じたネットワーク効果の変化を計測するためのモデル構築と試行分析。4.近年急成長を遂げているフリマアプリに関するユーザーレビューのデータ整備。5.各企業が提供するフリマアプリの「普及の促進・阻害要因」の解明に向けたユーザーレビューのテキストマイニング手法の開発と試行分析。 それらを通して、ゲーム機市場においては、普及段階に応じてネットワーク効果の大きさが変化すること、普及の初期段階のではネットワーク効果が大きい可能性があること、フリマアプリ市場においては、取引環境を整備することによりユーザーに「安心」を与えることが、特に普及の初期段階において重要である可能性が高いことが示唆された。また、普及が進んだ段階では、手数料の値下げに対してユーザーはネガティブな反応を示すものの、普及の大きな阻害要因とはならなかった可能性も示唆された。これらの研究成果は国内学会で発表している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の平成29年度の実施計画である既存研究のレビュー、分析モデル・手法の開発、データ整備、試行分析について、以下の通りおおむね順調に進展している。 既存研究のレビューについは、論文等のレビューに加え、学会、国際ワークショップへ参加し最先端研究の情報を入手することで、研究の基礎を構築することができた。分析モデル・手法の開発については、時系列データが入手可能な製品に関して、普及段階に応じたネットワーク効果を計測するモデルを構築した。加えて、普及の初期段階にあるサービスについては、ユーザーレビューのテキストデータから普及促進・阻害要因を明らかにする手法について検討を行った。データ整備に関しては、ゲーム機市場の販売台数や価格などの長期時系列データ、フリマアプリに関するユーザーレビューのデータを整備することができた。試行分析については、ゲーム機市場のデータを用いた「普及段階に応じたネットワーク効果の変化」、フリマアプリのユーザーレビューのデータを用いた「普及の促進・阻害要因」の解明に関する試行分析を行った。 さらに、上記の分析モデル・手法、試行分析の結果や考察に関して、国内学会や海外研究者とのワークショップなどで意見交換を通じて、有意義な知見を得ることができ、分析モデル・手法の改善案の検討をはじめることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、ゲーム機市場とフリマアプリ市場を分析対象として分析を行った。今後は他の分析対象のデータを整備し、それらを用いた検証を行う。加えて、購入意思決定モデルなどを用いたネットワーク効果の計測などにも着手する。これらの分析モデル・手法の開発・改良にあたっては、これまで構築した研究者ネットワークを活用することで研究の推進を図る。
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Causes of Carryover |
海外を訪問しての研究打合せを実施する予定であったが、海外の研究協力者が来日した際にその研究打合せを実施することができたため、海外を訪問する予定の旅費を使用しなかったためである。 次年度以降、海外研究機関との打合せに必要な費用に使用する予定である。
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