2017 Fiscal Year Research-status Report

環境未来都市の価値創造についての理論的・実証的研究

Research Project

Project/Area Number	17K03958
Research Institution	Nihon University
Principal Investigator	所伸之日本大学, 商学部, 教授 (90237082)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	児玉充日本大学, 商学部, 教授 (90366550)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	価値創造 / 共創 / コラボレーション
Outline of Annual Research Achievements	本年度は当該研究課題の初年度に当たるため、まず当該研究課題に関連した国内外の文献、資料の収集と分析を精力的に行った。目的は、当該研究課題に関する国内外の研究動向を正確に把握し、フィールド調査を実施する際の仮説の構築や理論的フレームワークを形成することにある。イノベーションや価値創造、共創といったテーマは現在、世界的に関心が高く、多数の研究成果が公表されている。そうした中から当該研究課題の問題意識と親和性が高い文献、論文、資料を精査して読み込み、仮説構築、理論的フレームワークを導出する作業を行った。その結果、共創のモデルに関して２つの理論的フレームワークを導出した。今後、この２つの理論的フレームワークの正当性、妥当性をフィールド調査を通じて検証していく予定である。上記の作業と並行して、フィールド調査も実施した。2017年10月に富山市役所を訪問し、環境政策課の担当者から富山市が推進しているコンパクトシティの取り組みの現状や直面している課題等について聞き取り調査を実施した。また実際に現場に足を運び、現状を視察した。当該研究課題の主たる問題意識は、行政・企業・市民の３者による共創が新しい価値を創造するプロセスを検証することにあるが、実際に現場に足を運びヒアリングをしてみると、多くの課題に直面していることが明らかになった。こうしたフィールド調査で得られた情報は、理論的フレームワークのさらなる精緻化に向けて非常に有益なものとなる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展しているといえる。当初の計画では初年度は当該研究課題に関連した文献、資料の収集と分析を行い、フィールド調査を実施する際の仮説の構築や理論的フレームワークの導出を行う予定であったが、この予定についてはほぼ計画通りに進んだといえる。またフィールド調査に関しても、当初の計画通り、富山市役所を訪問し聞き取り調査を実施することができた。但し、フィールド調査に関しては、当初の計画では初年度にもう少し数をこなす予定であったが、先方の都合で実施することができなかった。フィールド調査は遠隔地への出張を伴うため、大学の授業のない夏休み、春休み等の期間に実施する計画であったが、先方とのスケジュール調整がうまくいかず、実施できないケースがいくつかあった。この点は反省材料であり、次年度の計画に反映させたい。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究の推進方策に関しては、当初の研究計画と大きな変更はない。基本的には、当初の研究計画に記した通り、文献調査とフィールド調査を並行して行い、両者の相互作用の中から有為なインプリケーションを導出する予定である。本年度は２年目に入るため、とりわけフィールド調査を積極的に進める予定である。フィールド調査の場合、先方の都合と当方の都合が一致しない限り実施することができないため、出来る限り日程に余裕を持たせたいと考えている。初年度は８月、９月あるいは３月といった当方が比較的、動きやすい期間に予定を組んでスケジュールを立てたため、先方とのスケジュール調整がうまくいかないケースがあった。これを教訓にして、フィールド調査のスケジュールを見直し、本年度は出来るだけ多くの調査が実施できるようにしたいと考えている。
Causes of Carryover	平成２９年度の計画において、東北地方や九州に出張し、ヒアリングすることを予定していたが、先方とのスケジュール調整が上手くいかず、調査を実施することができなかった。次年度使用額が生じたのはそのためである。本年度はそうした事態が生じないよう４月の早い段階からヒアリング調査のスケジュール調整を行う予定である。