2018 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
17K03962
|
|---|
| Research Institution | Hosei University |
|---|
Principal Investigator |
玄場 公規 法政大学, イノベーション・マネジメント研究科, 教授 (80313039)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 技術機会 / イノベーション / 定量分析 / 研究開発 / 技術経営 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
日本の製造企業の収益性は近年低下している。この原因の一つとして、研究開発投資の効率性の低下があるとされている。しかしながら、日本の製造企業の研究開発投資の効率性が低下していることを示す実証的な分析結果は未だ十分とは言えない。また、研究開発と並び、製造企業にとっては、設備投資がイノベーションの源泉として重要であるが、近年、日本の製造企業の設備の老朽化や効率性の低下により、特に中小企業においては生産設備への投資の収益性への寄与が低減してきているとする指摘もある。このような問題意識から、本研究では、近年の日本の製造企業の収益性に関して、研究開発投資及び設備投資に関する豊富な定量データを元に実証分析を行うものである。ただし、同じ製造企業であったとしても、業種によって技術機会は大きく異なり、研究開発及び設備投資の戦略に差異がある。そのため、本研究においては、業種別に実証分析を行う。分析の結果、製造業全体としては、研究開発投資比率の係数は有意に負の値を示した。しかしながら、業種別では、医薬品、生産用及び業務用機械器具製造業の研究開発比率の有意に負となったものの、ほとんどの業種の企業については有意な結果が得られず、また、有意に正の値を示す業種もあることが分かった。設備投資については製造業全体において、有意ではないものの、正の値となった。また、業種別の分析においては、ほとんどの業種において正の値となった。これらの結果から、業種別の分析では大きく傾向が異なり、業種別による収益性に関する実証分析の蓄積が必要であることが明らかになった。2018年度においては、収益性が低いとされる食品製造業の収益性について定量分析をおこなった。この分析の結果、食品製造業を川中産業の収益性が低く、川上である農林水産業や川下である小売業などの収益性が比較的高い傾向にあることが分かった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、産業別の技術機会に着目し、日本の製造企業の研究開発投資及び設備投資と収益性との関係を豊富な定量データ及び詳細な事例分析を元に実証分析を行うものである。2017年度の研究においては、研究開発投資・設備投資と収益性の関係について業種別に実証分析を行い、分析結果の発表を行った。2018年度は、食品産業を例に、川上産業と川下産業の収益性が高く、川中産業の収益性が比較的低くなるというスマイルカーブに関する定量分析を行った。研究目的に合致した研究成果を提示しており、概ね順調に推移していると考えられる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
分析の結果、製造業全体としては、先行研究と同様に研究開発投資比率の係数は負の関係を示した。しかしながら、業種別では、医薬品、生産用及び業務用機械器具製造業の研究開発比率の有意に負となったものの、ほとんどの業種の企業については有意な結果が得られず、また、有意に正の値を示す業種もあることが分かった。設備投資については製造業全体有意ではないものの、正の値となった。また、業種別の分析においては、ほとんどの業種において正の値となった。これらの結果から、研究計画時における仮説の通り、製造業全体の分析と業種別の分析においては定量分析の結果が大きく異なり、業種別による実証分析の蓄積が必要であることが分かった。そのため、2018年度においては、食品産業を対象に詳細な定量分析を行った。2019年度も定量データを収集し、分析を行っていく。また、定量的な分析結果に加えて、詳細な事例分析により、研究を推進していくこととする。
|
| Causes of Carryover |
海外出張を2018年度末から2019年度にかけて行うため、形式上は未使用額が生じているが、2019年度の予算と合算して、海外出張の旅費として支出する予定である。
|
Research Products
(2 results)
