Study of Japanese companies' corporate sending systems of study abroad MBA holdr who was sent by Japanese company systems

2019 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17K03967
• Research Institution: Wako University
• Principal Investigator: 金 雅美 和光大学, 経済経営学部, 教授 (20366967)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: MBA / 日本企業 / ビジネススクール / 海外MBA派遣制度

Outline of Annual Research Achievements

本研究での海外MBA派遣制度に関する実態調査からの主要な発見事実は、①派遣の縮小傾向、②変わらない派遣内容、③派遣をしない理由という3点であった。第1に、海外MBA派遣制度が過去20年間に縮小してきたと思われる傾向は、既存調査・研究の分析からその動向が伺えた。
第２に、海外MBA派遣の内容は、『派遣MBAの退職』（金、2002）の中での調査時点から、再び本研究で追跡調査を行うまで、ほとんど変わっていない。双方の調査では、海外MBA派遣の「派遣目的」から「MBAの退職/継続勤務」まで、同じ構成要素に対する調査を行ったが、本研究での分析可能な企業の少なさ（ｎ＝７社）という点を除くと、調査結果は類似している。異なる点といえば、帰国後に派遣者が退職してしまうという過去からの問題に対して、本研究の調査では、企業は派遣者の退職をそれほど問題視しないことである。その背後には、企業が育成目的と同様に、インセンティブ目的も重視するようになったためと考えられる。制度の長年の運営には、企業が意識してもしなくても、育成目的の背後に存在する制度のインセンティブ目的がなくてはならない。逆に育成目的の成果や、派遣者の帰国後の退職を問題視する企業は、他の制度に替えたか、すでに派遣を辞めてしまったのだろう。
第3に、派遣を辞めた企業が最も問題視していたのは、派遣にかかるコストであり、社内にMBA人材を必要としないことであった。逆に派遣を継続する企業は、派遣コストと優秀人材の損失を問題点としているのと同時に、退職者がでるのは仕方がないとも考えている。制度の裏に存在するインセンティブ目的としての制度の報酬的役割や優秀社員の誘因としての効果を、企業は認識しているからだろう。派遣者が全て退職してしまった後でさえ、制度を継続する企業が存在するのはそのためである。しかし育成目的に関しては将来は明確化したいと考えている。