2017 Fiscal Year Research-status Report
中小企業によるグローカルビジネスのマネジメント手法に関する実証研究
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17K03970
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
奥山 雅之 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (90710096)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 美徳 多摩大学, 経営情報学部, 教授 (30388631)
巴特尓 多摩大学, 経営情報学部, 准教授 (60636728)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 国際経営 / グローカル / 中小企業 / 地域資源 / 地域産業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度の研究実施の柱は、１）グローカルビジネスの実態把握と特性抽出、２）ローカルビジネスのグローバル化プロセスの規則性・共通性探索の2点であった。これを明らかにするため、インプットとしての実態調査（アンケート、インタビュー調査）およびアウトプットとしての導入的な学会発表および論文を実施した。
アンケート調査は、新聞記事等から抽出された事例に対しアンケート調査を実施し、回答を得た。今後の調査研究における基礎データとして活用し得るものである。また、インタビュー調査においては、国内（帯広、高知）および海外（香港、シンガポール）にて実施し、中小企業、サポート企業および団体、総合商社など幅広くインタビュー調査を実施した。特に、本研究の対象となる中小企業の事例について、進出元（国内）の事業所及び進出先（海外）の事業所の両方にヒアリングして紐づけできたことは有意義であった。
経営資源に制約があり、交渉力にも市場戦略にも困難性を抱える中小企業が中心の「グローカルビジネス」の場合、差別化の源泉たる地域資源を活用し、差別化を維持しながら市場の受容性をも高めることが重要となるという枠組を提示した。
シンガポールや香港においては、日本食市場も成熟化しており、差別化が重要な要因となっている。本研究では、グローカルビジネスが、地域資源の特性を差異化要因にしながらも、各地域の実情とニーズに合わせて同質化していくプロセスを仮説として提示しているが、両者の配合度合いや達成プロセス、人材などグローカル化に必要な経営資源の活用様態も企業によって異なることが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度の研究実施の柱は、１）グローカルビジネスの実態把握と特性抽出、２）ローカルビジネスのグローバル化プロセスの規則性・共通性探索の2点であった。
１）については、総合的・俯瞰的な実態が明らかにされていないグローカルビジネスの定性的な実態把握を行い、研究の共通基盤としてのグローカルビジネスの諸特性を抽出し、論文にて発表した。一方、アンケート調査は実施したものの、その分析は未完了である。
２）についても、いくつかの事例を比較検討することにより、規則性・共通性を抽出し、その成果を学会（日本マネジメント学会）で発表するに至った。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）グローカルビジネス特有のマネジメント手法の理論的枠組みの構築
2018年度の成果に基づき、特有のマネジメント理論の枠組みを構築する。まず、アンケート結果を基礎として、事後的なヒアリング調査、または、より構造化されたヒアリング調査を追加で実施し、グローカルビジネスのマネジメント手法の理論的枠組みを仮説検証する。
２）グローカルビジネスの資源管理手法のモデル化
国外で評価の高い製品・サービスを製造するものの、グローバル展開に必要な資源が不足するグローカルビジネスに必要な資源を明らかにし、資源管理手法のモデル化を行う。当初は人材に絞っていたが、グローカルビジネスの実態に即して、資金、知識、販路を含めたさまざまな資源について考察する。
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| Causes of Carryover |
アンケート調査を計画通り実施したが、印刷原稿のレイアウトを自ら実行するとともに、集計入力について委託業者を使用せず自ら実施したことなどにより、計画以上に経費を節減することができたため、事前度使用額が発生した。
当該使用額については、予算がタイトであった旅費などの使用状況や研究の進展度合いを考慮しながら有効に使用していきたいと考える。
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