2018 Fiscal Year Research-status Report
Japanese cross border M&A, the causes of failure and success
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17K03977
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
松本 茂 京都大学, 経営管理研究部, 特命教授 (80772079)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
砂川 伸幸 京都大学, 経営管理研究部, 教授 (90273755)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | M&A / 相乗効果 / クロスボーダー / 買収後の経営 / 規模の経済性 / 範囲の経済性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の2年目にあたる平成30年度は、海外M&Aの成否に関する定量分析と定性分析の第2フェーズを行った。
まず定量分析では、海外M&Aの成否に影響を与える企業行動を分析した。第1フェーズでは2002年から2011年の間に日本企業が実行した海外M&A140件（買収価額100億円以上、50％を超える株式取得、資源、金融、不動産を除くすべての業種）を長期評価して成否判定した結果、成功が29件、失敗が24件であった。本フェーズでは成功の条件について3つの仮説（1）「買収企業に規模の優位性が存在したー売上高または生産能力2倍以上」（2）「長期経営の実行ー買収時社長のその後10年の経営執行した」そして（3）「追加買収の実行」を設定し、成否合わせた53件を対象として、この3つの仮説への該当を調査し、統計検定を行った。検定では、規模の優位性と追加買収の実行が海外M、A成功の必要条件であることを支持する結果であった。
定性分析では、京都大学で海外M&A研究会を開催し、研究協力企業11社（ダイキン工業、グローリー、DMG森精機、日本板硝子、堀場製作所、村田製作所、参天製薬、関西電力、ニチリン、古河電工、古野電気）の参加を得て海外M&A後の経営についてディスカッションを行った。各企業の買収後の経営を、その組織統合、そして相乗効果創出の機構の視点から分析した。組織統合では本社を含めた全社的統合型と、部分的な機能統合型に分かれ、相乗効果の機構は規模の経済性性型と範囲の経済性型に分かれていた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
定量分析、定性分析ともに概ね計画どおり進んでいる。定量分析では、3つの仮説への該当調査におけるエビデンス収集に予定以上の工数を要したが、本研究の重要な部分であるので丹念に作業を行った。定量分析では統計的検定を完了することができた。また研究会を通じて事例分析も予定どおり進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度は、定量分析と事例分析の精度を高めるともにクロス分析を行い、自らの考察を加えて、海外M&Aを持続的な利益成長に結び付ける経営を提示する。そして、研究成果を論文そして書籍として執筆する。
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| Causes of Carryover |
研究成果の海外での学会発表と定性的考察の海外現地でのインタビュー調査を平成31年度に行うことにしたことから、次年度使用額が生じた。次年度に出張旅費として支出予定。
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