2017 Fiscal Year Research-status Report
ICT（情報通信技術）との融合によるものづくり（生産）システム革新
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17K03979
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
今田 治 立命館大学, 経営学部, 教授 (50232608)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳田 昭雄 立命館大学, 経営学部, 教授 (60330015)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ICT / Industry4.0 / DMG森精機 / 自動運転 / スマート工場 / フラウンホーファー・モデル / it’s OWL |
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| Outline of Annual Research Achievements |
29年度は、ICTの内容と特質、ICT活用の各国の動向（ドイツ中心に）について重点的に調査研究を行った。
１．ICTとその活用の特色について文献資料中心に明らかにし講演を行った(福井県立大学ビジネススクール短期ビジネス講座『ＩＣＴとの融合によるものづくり（生産）システム革新－自動運転化（自動車企業）、スマート工場化（工作機械工業）に注目して－』2017年11月4日) ２．インダストリー4.0を掲げるドイツの企業、研究機関、行政関連省庁への訪問調査、また大学等に所属する研究者を対象に現地調査を行った（2017年11月25日～12月2日）。具体的には、DMG MORI CO.、フラウンホーファー研究所、it’s OWL、ギーセン大学、等々である。とくに、研究者の自治や基礎研究による、標準化・可視化を前提とした有機的連携によるオープン・イノベーションを目指したフラウンホーファー・モデルについて、またit’s OWLの中心的な企業の戦略的製品として自動化に不可欠なPLC（Programmable Logic Controller）について重点的に調査した。3.ICTと自動車の自動運転への活用についても事例研究を行った。
なお、これらのドイツ調査に先立ってドイツ企業と経営連携を進めている日本の工作機械メーカーのヒアリング、専門家を招いての研究会を行った（「DMG森精機における生産管理」DMG森精機・堀井様、2017年11月12日）。この調査などによって日本とは異なるドイツ固有の取り組みを見出すことができた。ドイツ調査の結果については総括的な研究打ち合わせを行い、年度末には関連学会分科会の研究会を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
基本的に、ICT化の先行研究や取り組まれている現状についてのレビューを行い、計画していた国内企業とドイツ調査を行うことができた。ただしドイツ調査では、現地の生産現場についてICT導入に関する生産システム等の変容については、調査企業が少ないこともあって次の点の調査が不十分で課題を残した。
1. 製造プロセスとICT：センサー、ロボット、AIの活用、作業者・監督者教育訓練
2. エンジニアリングチェーン（製品企画、設計、生産、調達、物流、販売、サービス）とICT
また、当初中国の現地企業の調査を計画していたが、諸般の事情から次年度に先送りせざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度の調査では、調査対象を拡大するとともに、次の点も調査対象に加えたい。
1.価値創造プロセス、事業モデルとICT（顧客価値の最適化、最大化、ビッグデータの活用、ものづくりのサービス化）2.ICT活用に関するオープンイノベーションと標準化
さらに、日本企業のプロセス・イノベーションに対して，ドイツはインダストリー4.0政策による産業技術基盤形成を進めており、この点の政策分析を含め現地産業・企業の実証的分析を進める。その上で、昨年度ならびに本年度の調査結果を学内外の学術雑誌に研究成果として研究発表、研究論文の投稿を行う。
1.海外調査 本年度の海外調査は、ドイツにおける現地企業、クラスターへの調査継続に加え、ドイツ進出の日系企業からみる同国のインダストリー4. 0の動向を調査する。また、中国製造業の高度化の動きについて、エレクトロニクス分野において急速に発展する深セン地域を対象にその実態調査を行う。2.国内調査 ドイツならびに中国での実態調査との関係で、日本での関連分野の業界、企業の取り組みについて調査し、日独中におけるインダストリー4.0の受け止め、比較分析を行う。
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