2018 Fiscal Year Research-status Report
ICT（情報通信技術）との融合によるものづくり（生産）システム革新
| Project/Area Number |
17K03979
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
今田 治 立命館大学, 経営学部, 教授 (50232608)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳田 昭雄 立命館大学, 経営学部, 教授 (60330015)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | IoT / FA / PA / CIM / 中国製造2025 / スマート工場 / Industrie 4.0 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
産業IoT化の現実的な方向性を示すには、①FA(Factory Automation)、PA(Process Automation)、CIM(Computer Integrated Manufacturing)など、1970年代から始まる製造業への情報技術導入に関する一連の取り組みと今日の産業IoT化との関係性、②雇用・労働システム、技術蓄積、熟練形成システムなどの各国の産業技術基盤との関係性といった技術史・技術論的視角からの分析が重要であると考え、2018年度は日独中における製造現場と情報技術の導入に関する実態調査を行ってきた。ドイツ（2018年9月9日～19日）、中国（2019年3月3日～7日）。
日本ではスマート工場化の実態、ドイツ調査では研究開発の推進体制や組織マネジメント、連邦・州政府・地域企業・大学・研究機関・フラウンホーファー協会、労働組合の役割分担等を分析し、産学公連携の取り組みの特徴が明らかになった。中国調査では自動車、ICT企業を中心に、中央政府が国家戦略として「中国製造2025」を掲げて以来、スマート社会の一翼を担うため、自動化やIoT化の研究開発を大規模に進めていることが明らかになった。
研究実績としては下記の通りである。①シンポジウム：2018年9月14日：THM（ドイツ工科大学）研究グループとの合同シンポジウム「Deutsch-Japanisches Symposium Industrie 4.0」。②学会報告：「IoT（「第4次産業革命」）の進展と自動車企業のバリューチェーン －自動車のIoT化（ＣＡＳＥ）との関連で－」（研究・イノベーション学会関西支部・第1回研究会 2018年10月6日）
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初、調査先の決定などで調査が遅れると思われたが、企業、大学、諸機関とも、多くの調査対象が決まり内容ある調査ができた。現在は、報告書のとりまとめなどにに集中している。来年度は引き続き調査を行うとともに、報告書だけでなく論文としても公表を予定している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
引き続き ICTの内容と特質、ICT活用の各国の動向（日中独中心に）について重点的に研究する。
①ICTにより、工場の生産、品質、安全に関わるすべてのデータをネットワークで有機的に結合し、どこで何が起きているかを可視化し、そのデータを使った最適な経営の実現が可能となってきたとされる。それを可能にした技術的内容・特質を明らかにする。具体的には有機的に結合する内容として、データ収集・分析の階層性、部門、他企業とのつながりのための標準化、インターネット、AIの活用について研究する。②生産技術・製造部門ICTの活用（分散制御技術，通信・ネットワーク技術，AIの利用など）と作業者・管理者のICT教育訓練状況（人材育成）。③企画，開発，生産，保守などのバリューチェーン各機能間の連携による価値創造、事業モデルの展開。④企業内、さらに企業を越え，グローバルレベルでの情報の共有と仕事の連携を達成するための標準化の状況（オペレーションレベル、ビジネスレベル、国際的レベル）
上記課題に関連して、国内外の企業調査を行いつつ、専門家を招いての研究会も開催する。 研究成果として『報告書』を作成し、これを単行本の発刊につなげる。また、論文をまとめるうえで補足調査、成果物評価も含めての研究会を行う。
|
| Causes of Carryover |
調査結果の集約などで人件費を使う必要がなかったため、次年度使用となった。
次年度は、人件費の使用が見込まれるため、そちらに使用を予定している。
|
