2017 Fiscal Year Research-status Report
Research of Digital Monozukuri for i-Constraction
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17K03980
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
善本 哲夫 立命館大学, 経営学部, 教授 (40396825)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 建設生産システム / デジタルものづくり / オープンイノベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本国内建設産業の現場は深刻な労働力不足に直面している。生産性向上を狙い、i-Cinstractionに見られるようにICTを活用した新たな建設生産システムの構築によって、その問題克服に向けた動きが加速度的に進んでいる。当該動向の中で、建設業界ではオープンイノベーションによる越境型・分野横断型の新たな研究開発に舵を切り始めた企業も出てきた。2017年度版の『ものづくり白書』において、コネクテッド・インダストリーズの概念が提起され、製造業におけるIoT等をはじめとする「デジタルものづくり」の新たな展開が日本国内における大きな潮流を産み出しつつある。これら背景をもとに、今年度は以下の考察及び実態調査を実施した。第1はICT活用及びオープンイノベーションの推進とそれら活用の枠組み・取り組みをきちんと機能させるための論点整理を実施した。当該作業は本研究の一つの柱である建設業と製造業の両者にみる新たなデジタルものづくりによる生産システム革新の制約条件や課題を明らかにするための現状理解にフォーカスを当てている。第2は現在の日本建設産業が推進するICT施工等の論点や当該方向性を冷静に把握すべく、同じく労働力不足に悩む欧州の建設事情に関する実態調査を実施した。欧州では部材・作業の標準化を進めることで、施工現場の労働力及び技能不足を克服する取り組みが根付き始めている。こうした欧州での労働力不足克服の取り組みが趨勢の中で、日系ゼネコンに欧州拠点（工場等）建設を依頼する日系製造業は強い「カスタマイズ志向」を持つ傾向を持つことが調査からわかった。そのため日本国内建設現場におけるデジタル技術活用の中で、着目すべきは施工現場の論点のみならず、「設計段階」にまで踏み込んだ論点が必要であることが示唆される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本における建設生産システムの革新及び生産性革命に関する状況を明らかにするため，日系大手ゼネコンの海外事業展開（欧州）のヒアリングを実施した。プレキャストコンクリートの活用や建設部材の標準化を推し進めることにより，労働力及び技能不足にみる課題克服が大きな潮流である。デジタル技術を活用することで生産性向上に取り組む動きが活発化している中で、欧州に見る「標準化」「汎用化」を活用することが、日本の建設産業では難しいことが浮き彫りになりつつある。日本国内建設現場におけるデジタル技術活用の中で、着目すべきは施工現場の論点のみならず、「設計段階」にまで踏み込んだ論点が必要であることの示唆を得たことが、調査からの成果の一つである。また、デジタル技術の進歩によって業種・分野を超えたオープンイノベーションの推進が大きく期待される中で、当該状況の冷静な理解と論点整理を行うことで、建設産業におけるi-Constraction構築に向けた制約条件を棚卸しする準備を進めた。例えば、i-Constraction構築に向けての取り組みでも、同じ建設産業の視点から捉えた場合でも、日本ゼネコンと建機メーカーでは考え方が違う傾向が見て取れる。こうした動向からも、総合工学領域でもある建設・土木でオープン・イノベーションの推進により、従来以上に一層の多様な技術・知識を活用することが不可欠なi-Constractionの確立に向けて、誰が、どのように舵を取り、全体をコーディネートするかに関する視点が不可欠であることがわかる。初年度で現状把握を理解する計画から自己点検した結果、おおむね順調に進展していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進方策は下記である。第1に、従来同様に大手ゼネコン・中堅ゼネコンを中心に、国内建設事情及びi-Constraction推進状況、オープン・イノベーション活用状況に関するフィールドワーク調査を実施する。初年度の調査からICT活用のみならず、生産性向上に向けたi-Constraction構築には、部材や作業の標準化・汎用化が不可欠であることが明らかになり、建設産業の分析において製造業の生産現場にみる生産管理・現場管理のありようを比較検討することも視野におき、調査を進める。これら調査は本研究が最終年度で計画している製造業との産業比較が適切であったことを示唆するものであり、従来の計画より先行して研究を進めることとする。これらを通じて、建設産業の生産システム革新を基軸に、「デジタルものづくり」にみる生産性向上を中心とする日本産業全体の方向性について整理する準備作業を進める。
建設産業研究として、産学連携・異業種融合型の研究会を立ち上げる準備を進め、各企業への参画打診を始める。
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| Causes of Carryover |
2017年度はイギリスを拠点に研究活動をしたため、欧州建設事情の実態調査のための研究旅費が比較的低額に抑えることができたため、次年度使用額が発生した。当該研究費によって追加的な実態調査及び資料収集が可能となるため、研究旅費及び書籍等物品費として使用する計画である。
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