• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2019 Fiscal Year Research-status Report

The diffusion process with outcomes of industry-academia-government collaboration:the result of the interaction between technological knowledge and social systems

Research Project

Project/Area Number 17K03984
Research InstitutionKonan University

Principal Investigator

高 永才  甲南大学, マネジメント創造学部, 准教授 (40508561)

Project Period (FY) 2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords産学官連携 / ステージ / 国際標準 / 継続的議論
Outline of Annual Research Achievements

産学官連携の成果の普及プロセスにの調査において、産学官連携がどの段階にいるかによって大学、関係省庁、地方自治体、企業の誰が重要な役割を果たすかが異なるあることが明らかになった。
産学官連携は、初期体制確立期、技術・システム確立期、実用化・事業化期に分かれており、初期体制期には大学、関係省庁が重要な役割を果たしている。その役割とは産学官連携の必要性を社会に納得させるデータの提示である。それに対し、技術・システム確立期には、大学と企業、地方自治体がシステム開発と安定化、企業間の協力を仰ぎ、実用化・事業化期には、企業と関係省庁がコンソーシアムを設置と標準化の制定など重要な役割を果たすことが明らかになった。
本研究の中心となる、実用化・事業化期において、企業は標準化技術を用いて事業を展開することが明らかになった。特に、技術標準は国際標準を採択し、海外での展開も可能となっていた。どの標準を採択し、どのような技術をもって産業を作り上げていくのか、という場面ではまず関係省庁が音頭を取り、コンソーシアムの設立、会議日程の決定などを行い、技術や事業展開に関する議論は、企業が主となる場面が多く観察できた。ただ、海外展開と標準化、コンソーシアムの議論は、産学官連携の開始以前、「第1回次世代エネルギー社会システム協議会」の時点で進んでいた。これは、産学官連携の成果の普及プロセスを事前に計画することの重要性を示している。
加えて、産学官連携の期間(補助金執行期間)が終了した後も、コンソーシアムが継続し、企業間の交流や技術的な議論が続いていたことも明らかになった。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

産学官連携の成果(スマートグリッドシステム構築技術)を導入する家庭は少しずつ増えて来てはいる。しかし、そのスピードは遅い。なぜなら、電力システムを総入れ替えする必要があるからとなる。新築の家でなければ、その導入が難しい、という制約があり、さらに、コスト負担増という課題もある。そのため、スマートグリッドシステムの普及を調査するには時間を要する。さらに、日本企業の海外展開が積極的であると、そうとは言い難い。そういった面で、産学官連携の成果の普及プロセスを短期間で把握することが難しい状況である。

Strategy for Future Research Activity

国内では産学官連携の成果を新築の家に適用する必要がある。だからと言って企業の海外進出が進んでいる状況でもない。しかし、災害にあった地方自治体や新たなプロジェクトとしてスマートグリッドシステムを導入し、街の開発を進める企業も出てきている。
また、豊かな自然を活用した風力や水力システム、つまり、再生可能エネルギーの普及を試みる地方自治体も増えつつある。そうした地域において、どういった企業がどのような形でシステムの普及を目指し、アプローチを進めているのか、その内容を調査、分析することで研究を進めていく予定である。

Causes of Carryover

企業の海外進出に関する調査予定であったが、海外への事業展開を積極的に行っている企業が少なく、さらに、海外展開している企業も実用化ではなく、実証事業どまりであることが分かった。そのため、日本企業の海外ではなく国内での事業展開に関して調査する必要がある。こうした計画変更とその実施のためのコンタクト、計画を新たに練り直す必要があり前年度予算を繰り越し次年度使用額が生じた。

  • Research Products

    (2 results)

All 2019

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] 産学官連携の各ステージにおける参画者の役割‐次世代エネルギー社会システムを元に-2019

    • Author(s)
      高永才
    • Journal Title

      商学研究

      Volume: 13 Pages: 19-36

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Presentation] 産学官連携の各ステージにおける参画者の役割 ― 次世代エネルギー・社会システムの事例を元に―2019

    • Author(s)
      高永才
    • Organizer
      日本商学研究学会 第15回全国学術大会

URL: 

Published: 2021-01-27  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi