2020 Fiscal Year Research-status Report

The diffusion process with outcomes of industry-academia-government collaboration:the result of the interaction between technological knowledge and social systems

Research Project

Project/Area Number	17K03984
Research Institution	Aoyama Gakuin University
Principal Investigator	高永才青山学院大学, 総合文化政策学部, 准教授 (40508561)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2022-03-31
Keywords	産学官連携 / 地方自治体 / 再生可能エネルギー / 政府政策 / 中小企業
Outline of Annual Research Achievements	政府のCO2削減方針（2030年には2013年比26%削減目標）により補助金の支給がはじまった。その結果、再び、再生可能エネルギーに対する注目が企業内で高まっている。2010年から2015年まで補助金による実証実験により国内4都市（けいはんな学研都市、豊田市、横浜市、北九州市）で再生可能エネルギーの活用可能性が試みた地域は、2021年現在においては産学官連携を通した実証実験の成果を体現化する動きがある。その中でも、次世代自動車（EV自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車）の普及は顕著である。2020年度末時点で既に新車の3割近くが次世代自動車となっているだけでなく、全国のガソリンスタンドの6割に充電スポットが設置されており、充電可能な場所は約1万8千箇所に及ぶ。一方、エコハウスや工場や学校におけるスマートグリッドシステムの普及は、2020年度から始まったコロナ感染症の影響もあり企業の活動に大きな変化は見られない。様々な地域における調査を行った結果、より積極的に再生可能性エネルギーの活用を試みているのは首都県や大都市よりは、地方都市であった。地方都市では中小規模企業と大企業との共同投資による太陽光発電所の設立、スマートシティの構築企画（東北、北海道地域等）が見られた。企業単位での再生可能エネルギーの普及や事業化活動も存在するが、現在においてより目立った動きがあるのは地方自治体と企業、大学間の協力（産学官連携）、大企業と中小企業間の協力であった。その背景には政府の補助金や政策による再生可能エネルギー普及に対する積極性が存在すると推測される。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2020年初頭から始まった、コロナ感染症の広がりと3回の緊急事態宣言により企業インタビューと地方自治体への直接的な対面インタビューがほぼ不可能であった。しかし、Webサイトの記事や新聞記事、企業の広報活動、各自治体の報告書、政府の政策発表等の情報を通して事実の収集は可能であった。これらのデータを通して明らかになったことは、2010年から2015年に実証実験に参加した多くの企業がシステムの普及、改善に向けて活動を開始しているが、普及までには至っていない、という事である。しかし、その中でも次世代自動車産業においてはトヨタ自動車をはじめとした世界各国の自動車関連企業がCO2削減に向けた行動を取っている。その背景には世界各国の動きがある。世界における動きとしては2030年～2050年の間にガソリン自動車の生産をストップするというものがある。この方針により国内の再生可能エネルギーや環境負荷の少ない技術の普及が進み、産学官連携を通したシステムづくりも加速すると考えられる。
Strategy for Future Research Activity	コロナ感染症の拡大と緊急事態宣言が発令されている状況下では企業インタビュー及び地方自治体へのインタビューは困難である。そのため、企業の産学官連携に対する体制や地方自治体の協力体制に関してアンケート調査を通して産学官連携を通した再生可能エネルギーの事業化への動きとそのための組織体制について調査を進める予定である。さらに、Web上の情報を積極的に活用することで対面インタビューを通して得る予定であった情報を得ることを試みる。
Causes of Carryover	コロナ感染症の影響でインタビュー調査や海外学会への参加が不可能であったためである。さらに、企業や地方自治体とZOOMやWebex等を通して会議ができる設備の準備が双方同時にできておらず、情報のやり取りが難しかった。次年度は、繰り越し額を用いて各企業や地方自治体へのアンケート調査を行い、研究を進める予定である。