2017 Fiscal Year Research-status Report
高齢化、人口減少社会における社会インフラとしての小売業態開発に関する実証研究
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17K03991
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
広垣 光紀 愛媛大学, 社会共創学部, 准教授 (80454867)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | マーケティング / 高齢化社会 / イノベーション / 小売チャネル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度において実施した研究内容としては、少子化・高齢化社会におけるマーケティング・流通およびそれらに関連した諸トピックでの日本およびアメリカ、イギリスをはじめとする国外における先行研究および統計的調査のサーベイである。加えて、今後の少子化・高齢化が見込まれるアジア地域においても、同様の取り組みを行っている。さらに、統計的な実態把握を補足するため、日本および国外におけるこれらの取り組みに関連したケーススタディを収集している。国外での先行研究のサーベイおよび統計資料による実態把握においては、それぞれの国・地域における異なった社会・経済環境を考慮し、日本でと比較した場合、共通に見られる項目、違いが見られる項目についての整理を行い、次年度以降の分析のための基本的な仮説の構築を試みている。加えて、当該研究課題においては、国内外を問わず公的セクターによる取り組みが多く見受けられるため、それらについても資料の収集を行っている。例えば、アメリカにおいてはfarmers market利用による多様な生鮮食料品の提供への試みや、Online Groceryと既存店舗を組み合わせた小売サポートに関連するケーススタディは多く見受けられ、加えてそれらの導入による消費者および地域社会に与える影響に関連する実証的な研究も試みられている。これらの発見や議論についても、地域等の特性の違いを考慮しながら基本仮説の構築への活用を図っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題に対する現在までの進捗状況については、（２）のおおむね順調に進展している、と判断できる。本年度においては、先行研究および統計資料やその他の実態調査のサーベイを中心として調査研究を行っており、それらの調査のなかで明らかにされてきた追加的な調査課題についても抽出を行っている。それらを考慮した場合、当該年度の研究状況の進捗は順調であると考えられるため、次年度以降の研究計画・課題への取り組みへの移行は順調に進む見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の今後の推進方策については、本年度において行ってきた調査研究の取りまとめを進めるとともに、次年度および次年度以降に予定されている調査・分析を円滑に進めるための追加的な調査を進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
研究の遂行上、本年度調査計画の一つを次年度計画の一つに差し替えたため。
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