2018 Fiscal Year Research-status Report
高齢化、人口減少社会における社会インフラとしての小売業態開発に関する実証研究
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17K03991
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
広垣 光紀 愛媛大学, 社会共創学部, 准教授 (80454867)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | マーケティング / 高齢化社会 / イノベーション / 小売チャネル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究実績における当該年度の概要については以下の通りである。(1)昨年度に遂行した先行研究および統計調査のサーベイをベースとし、実証調査における仮説設定を行った。(2)(1)を遂行するに当たり、追加的な資料収集調査を行った。(3)加えて、これまでの研究成果についての取りまとめを一部行っている。昨年度の調査においては、国内および国外のさまざまな地域社会への小売サポートおよび公的セクターによる支援策等について焦点を当て、既存研究の整理および統計資料等の収集を行っているが、当該年度においてはこのような取り組みに関連した消費者行動に主に着目し、調査および分析を進めている。具体期には、当該研究課題に関連した購買行動に影響を及ぼすと考えられる諸要因に関して、それらの要因およびその影響の程度について検討を加えている。基本的なセグメンテーション属性、すなわち人口動態変数（デモグラフィック）、地理的変数、行動変数、心理的変数（サイコグラフィック）に加え、国際的な影響要因、例えば近年のEPA(Economic PartnershipAgreement, 経済連携協定)やFTA(Free Trade Agreement, 自由貿易協定)の進展による関税の変化や知的財産権の保護等が、地域社会においてもモノ・サービスの取引や競争構造の変化に影響を与え、ひいては消費者行動にも影響を与えていると考えられることから、重要な要因の一つとして分析を試みている。これらの遂行された研究成果の一部についても、成果発表を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該研究課題に対する進捗状況としては、おおむね順調に進展していると評価できる。昨年度における調査研究をベースとして仮説設定を行っており、そのさいに今後必要と考えられる追加調査についてもその具体的な課題が抽出できている。また、研究成果の還元に関しても進んでおり、次年度以降の研究計画・課題への取り組みについてもスムーズに移行できる見込みであるためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
当該年度の研究の推進方策としては、昨年から抽出された課題について取り組みを進めるとともに、研究成果の還元についても積極的に進める予定である。
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| Causes of Carryover |
当該年度における研究の遂行の計画上、本年度の調査計画の一部について、次年度計画に差し替えたため。
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