2019 Fiscal Year Research-status Report
高齢化、人口減少社会における社会インフラとしての小売業態開発に関する実証研究
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17K03991
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
広垣 光紀 愛媛大学, 社会共創学部, 准教授 (80454867)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | マーケティング / 消費者行動 / 流通 / 小売業態 / Ｅコマース |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これら当該年度における研究実績の概要については以下の通りである。(1)昨年度に行った先行研究、統計資料調査の結果得られた仮説をもとに消費者行動に関するモデル化を行い、(2)収集した消費者行動データをもとに実証調査を行った。さらに、(3)これらの研究結果をもとに、研究成果の発表を行い、研究成果の社会還元を図っている。昨年度から引き続き消費者の購買行動に影響を及ぼす諸要因の抽出とそれらの各要因がどの程度の影響を及ぼしているのかについて分析を行っている。その結果として、当該小売サービスにおける消費者の評価の程度については、人口動態変数や地理的変数、行動変数および心理的変数それぞれが有意な影響を与えていることが明らかとなっている。さらに、それらの影響の度合いや影響力の強さは、ヨーロッパおよびアジアの先進諸国と異なることが示唆される結果となった。国際的な当該分野における消費者行動調査に関する先行研究から、当該小売サービスに対する消費者の認識と評価の程度は、各国の固有の消費者特性と文化と密接に結びついていることが示唆されており、したがって、これらの先進諸国におけるマーケティングアプローチが日本で同様の成功を治めるか否かについては疑問を生じさせる結果となっている。これら明らかとなった事項をもとに、さらなる追加的調査を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究目的に対する現在までの達成度としては、（２）のおおむね順調に進展している、と判断できる。昨年度までの文献および実地調査、データ収集をもとに実証分析を行い、研究成果の発表を行っている。加えて、研究成果の発表の際に得られた知見をもとに、追加的・補足的な調査を滞りなく進めている。したがって、次年度以降の研究計画・課題の遂行には問題なく移行できる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究成果の取りまとめを進めるとともに、今年度遂行した追加的な調査・分析についてもその成果の発表を行っていく予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナウィルス拡大による移動制限および学会・研究会の延期により、研究調査および研究成果発表として使用を予定していたものを、次年度に移したため。
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