2018 Fiscal Year Research-status Report
A Study on Entry Process and Exit Impact of the Japanese Retailer in Asia
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17K03993
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| Research Institution | Shimonoseki City University |
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Principal Investigator |
柳 純 下関市立大学, 経済学部, 教授 (50353181)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菊池 一夫 明治大学, 商学部, 専任教授 (00341280)
西島 博樹 佐賀大学, 芸術地域デザイン学部, 教授 (90352418)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 商学 / マーケティング / 小売国際化 / 日本小売企業 / 進出プロセス / 撤退インパクト / 現地適応化 / スクラップアンドビルド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前半部分で、アジア地域へ出店している小売企業を『海外進出企業総覧2017』（東洋経済新報社）、『2017日本企業のアジア進出総覧』（重化学工業通信社）等の既存データに基づき110社を抽出し、当該企業に対して郵送にてアンケート調査を実施した（郵送費）。調査目的は、アジアに展開している日系小売企業の進出・撤退状況に関する情報収集であり、その内容は海外進出の経緯ならびに撤退の影響（スクラップアンドビルド）等についてである。結果は当初予測していたサンプル数を極端に下回る回答数であった。しかし、回答が得られた企業のうち数社からアポイントメントの許可をいただき、直接本社へ赴きヒアリング調査を実施することができた（交通費・宿泊費）。
中盤以降は、訪問した小売企業の本社から紹介いただいた中国で展開している現地法人に対して夏期休暇期間を使用してヒアリング調査を実施した（交通費・宿泊費）。なお現地法人へのヒアリング調査にあたっては、現地調査におけるアテンドや通訳を依頼し（謝金）（交通費・宿泊費）、合流した中国の流通研究者とも海外展開する日本小売業に関して情報交換することができた。
一方で、国際商業や国際マーケティング関連ならびにアジア研究に関する文献調査（図書、論文、資料等）は、引き続き年度を通じて行った（図書購入費）。
以上のように、本年度に実施した研究では、海外に進出している日本小売企業への郵送およびヒアリング調査研究を実施することで、アジアに展開している日本小売企業の進出プロセスや今後の小売経営に関する貴重なデータを得ることができた。また、文献調査により日本小売企業の海外からの撤退研究をレビューしつつ、今後の日本小売企業の撤退要因や進出先国・地域へのインパクト解明に関する手がかりをつかめた点は意義深いと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究2年目においては、当初の研究計画にしたがって文献収集・文献レビューを行いながら、当該日本小売企業への郵送調査ならびに現地法人へのヒアリング調査を進めることができた。しかし、郵送調査結果は郵送先から得られたサンプル数が極端に少なく、統計データとして使用は非常に困難であると考えている。これまでの研究成果は、所属する学会において報告できている。また分担研究者との調査打合せや情報共有は、メールでのやり取り以外にも全国大会規模の学会参加時にも行っており予定通りに進められている。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度当初に行った郵送調査の結果が統計データとして使用することができないほど少ない回答数であったため、そのデータを使用した分析は見送ることにしている。しかし、回答企業を通じてのヒアリング調査への発展が可能であり、前半では回答が得られなかった企業の現地法人へ訪問するためにアプローチする。同時に今年度も可能な限り、研究に関連する図書や文献調査ならびに収集を継続して行う予定である。中盤から後半は許可がおり次第、前年度に調査に行けなかったアジアに進出している日本小売企業に対してヒアリング調査を実施する。なお、今年度が研究の最終年度のため、学会報告準備と同時並行的に研究成果報告をまとめながら、年度末には研究成果報告書を刊行する。
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| Causes of Carryover |
当該年度に購入できなかった「物品費」の主なものに研究図書購入が挙げられる。これは研究の進捗状況に応じて次年度への購入を計画している。また「旅費」に関しては研究の打合せを所属する学会の部会や全国大会で行い、最小限で済ますことができたため生じている。次年度は企業へのヒアリング調査に際し、交通費や宿泊費用が多めに見込まれるために計画的に充てる。
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Research Products
(14 results)
