2019 Fiscal Year Annual Research Report
Effects of contract service pricing methods on consumer behavior
| Project/Area Number |
17K03995
|
|---|
| Research Institution | Yamagata University |
|---|
Principal Investigator |
兼子 良久 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (00645062)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 課金方式 / マーケティング / 消費者行動 / 商学 / 経営学 / 価格 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成31年度（令和元年度）は、課金プラン数が価格イメージ及びサービスに対する態度に与える影響を検討した。消費者にとって、料金プラン数の豊富さは、選択肢の幅を広げることにつながる。このことは、価格公正性やサービスに対する態度を高めることに繋がるだろう。一方で、料金プラン数が増えるほど価格複雑性は高まることになる。このことは、価格評価コストを高め、価格公正性やサービスに対する態度を低下させることに繋がるだろう。検討の結果、（１）料金プラン数と消費者の知覚価格・サービスへの態度は逆U字関係となること、（２）特に価格複雑性が低い場合には、料金プランは複数提示することが好ましいが、一定量を超えるとネガティブな知覚に結び付くこと、（３）本研究の結果に従えば、3種類～6種類程度が妥当なプラン数となることを明らかにした。
また、平成31年度（令和元年度）は、提供される課金方式の評価・選択には、どのような要素が影響するのかについて、従量料金制と定額料金制を対象に検討した。結果、定額料金の魅力度は、（１）消費者が想定する利用頻度が多いほど、利用可能回数の上限が高いほど、定額料金の魅力度は高くなる傾向は見られるものの、定額料金の魅力度判断には結びつきづらいこと、（２）利用頻度の不確実性が定額料金の価格魅力度に影響を与える大きな要因になっており、消費者が利用頻度にバラつきが大きい（利用頻度の不確実性が大きい）と推測するほど、定額料金を魅力的に知覚すること、（３）消費者は利用頻度の最小値よりも最大値に注意を向ける傾向があるため、利用頻度のバラつきから、その最大値を基準にして平均支出額を算出している可能性が高いこと、などを明らかにした。
|
